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『北朝鮮工作員にのせられるバカ 』
小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き
民主党の次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行は１１日、
在日韓国人ら永住外国人に地方選挙権を付与する法案の来年の
通常国会提出に前向きな考えを示した。
小沢氏は、付与に賛成の同党有志議員でつくる議員連盟事務局長の
川上義博参院議員と党本部で面会。川上氏によると小沢氏は
「日韓関係をしっかりさせるためにも永住外国人の扱いは重要だ。
通常国会までに（立法措置の）取り扱いを考えよう」
と述べた。同時に
「どういう方向で党内をまとめるか、それを含めてやっていこう」
と指摘、慎重意見への対応が必要との認識を強調した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html
・・・本当にバカですな。
川上なんて北朝鮮にこっそりいっててソト一もガッチリマークの人物でしょ。
アメリカも黙ってないだろうに。
ところで、小沢一郎はわかってるのか、それとも母親が済州島出身の海女
だから言っているのか、悩むところです。
はやくジョン万次郎財団のウラと、東京ゼネラルのウラが報じられるのを
待っているのですが・・・またうちがやらなくてはダメですか？
ネットやマスコミじゃ調べられないかな？
→ http://www.nikaidou.com/2009/09/post_3458.php
絶対にＮＯ！ですね。
『【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与
「反対」圧倒的な９割超』
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに
１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。
「付与に反対」
「容認すれば国益が損なわれる」
と回答した人がともに９割超と圧倒的で、
「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
大阪・男性自営業（５０）
「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐げられてきた人も
少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」
神奈川・女性会社員（４０）
「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」
愛知・男性会社員（４２）
「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで
国益が損なわれることはあり得ないと思う」
埼玉・女性会社員（３５）
「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。
新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」
大阪・男性会社員（６４）
「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の
参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。
少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」
○まず帰化すべき（正論系）
熊本・男性会社員（３７）
「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。
参政権の容認は内政干渉を認めること。
日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」
大阪・女性自営業（４８）
「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、
他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」
パキスタン在住・男性会社員（６３）
「そもそも永住外国人とは何か。
なぜ永住していながら帰化しないのか。
そういう生活態度や信条に違和感を覚える」
北海道・男性教師（４８）
「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。
間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、
その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」
神奈川・男性弁護士（３７）
「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しが
つかないことにもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）
「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）
「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。
日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
【永住外国人への地方参政権付与】
永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。
これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や
付与する権利は微妙に違う。
ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）
に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。
このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。
このほかの「永住者」（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm
