→ http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=26
【再掲】絶対にＮＯ！ですね。
→ http://d.hatena.ne.jp/bakenshikabuya/20090828/p2
『【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与
「反対」圧倒的な９割超』
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに
１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。
「付与に反対」
「容認すれば国益が損なわれる」
と回答した人がともに９割超と圧倒的で、
「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
日本人のこのヘンの嗅覚・感覚は、まだまだ健全ですね！
くれぐれも、嘗糞鮮系マスゴミに洗脳されないように。
盧武鉉大統領 （03年6月の訪日時ＴＢＳのテレビ番組で）
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、
日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でして
いたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」
プレス民主
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○党費は、年間６，０００円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者
とする民主党の地域組織です。）
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
○党員は、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。
○党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、
それ以外の義務やノルマ等はありません。
政治資金規制法 第２２条の５
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは
外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する
寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所に
おいて五年以上継続して上場されているもの（中略）がする寄附に
ついては、この限りでない。
２ 前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、
政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて
同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける
者に通知しなければならない。
