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『後期医療廃止後の具体論必要＝民主政調会長に
面会申し入れ−厚労次官』
厚生労働省の水田邦雄事務次官は３日の記者会見で、
民主党などが主張する後期高齢者医療制度の廃止について
「廃止した後どうするか具体的な話はまだ聞いていない。
高齢者の健康保険をやめるわけにはいかないので、
まず話をしなければならない」
と述べ、廃止後の制度設計などで同党との事前の協議が
必要になるとの認識を示した。
同党が掲げる生活保護の母子加算復活や子ども手当創設に関しては
「マニフェスト（政権公約）に書かれている限りで
頭の体操は各部局でしていると思うが、
具体的な相談には至っていない」
と説明。
その上で、こうした政策課題を同党幹部と協議するため、
「できるだけ早い機会にお会いできればと思っている」
とし、同党の直嶋正行政調会長に面会を申し入れたことを明らかにした。
（2009/09/03-15:57)
→ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300591
いいですねぇ、この馬鹿にし切った横柄な態度 www
『お前らに厚生労働行政の何が分かるの？』
『請うなら教えてやるから、時間を作れよ w 』
と、読み替える事が可能のようです。
永田町住人が幾ら吼えても、霞ヶ関住人が動かなければ
前に進めないのが、その善悪は兎も角、この国の中央政府。
ところで、この「こども手当」ですが ・・・。
“確かな野党”が噛み付いています w
民主党「子ども手当」
増税ホントは７万円
２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と
一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣
｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円
（月額１４００円程度）」と説明しています。
しかし、この金額はかなり過少な試算です。
「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを
根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。
しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。
男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。
さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、
約６６１万円となります。
この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の
５万１０００円になります。
また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除が
なくなるため、さらに増税額が増えます。（表）
財務省の国会提出資料では、二つの控除の廃止による増税額はあわせて１・４兆円
とされています。
一方、増税となる世帯数は、国勢調査や税務統計から推計すると「子ども手当」を
もらえる世帯も含め２０００万世帯ほどになります。
１世帯あたりの平均増税額は７万円（月額６０００円）になる計算です。
この点からも民主党の説明が過少であることは明らかです。
また、仮に増税額が年１万９０００円だとしても１２で割ると月１４００円にならず､
この根拠も不明です｡
→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html
