『「偽装認知の危険あり」
国籍法改正案に反対の議連結成』
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、
出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、
その要件から「婚姻」を外すことを柱とした
国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、
「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」
（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。
この改正案は偽装認知による国籍売買を招く
恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での
採決の延期を求めることを決議した。
現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、
６月に最高裁判決で違憲とされた。
このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、
１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。
会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。
平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」
と指摘した。
出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。
だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で
「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」
と応じない考えを示した。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081117/stt0811172215005-n1.htm
