自動車税、固定資産税、保険契約書…
「令和」まで1カ月 自治体、企業バタバタの対応
新元号が使われるまで1カ月を切り、自治体や企業は改元に伴うシステム
改修を急ぐ。「令和」を使ってもシステムが円滑に稼働するかどうかテス
トを重ねることになりそうだ。
東京都主税局は約5兆5000億円に上る都税を徴収する。納税通知書など約
200種類の書類を新元号に置き換えるため、昨年春から約2億8000万円かけ
てシステム改修を進めるが、一部で追いつかないという。
自動車税は5月末が納付期限で、10連休明けの7日には通知書を発送しな
ければならない。だが、改修テストを終えてからでは約270万通の通知書
を印刷しきれず、納付期限などの表記を「平成」にしたまま「新元号に
読み替えてください」と注意書きを添えて送ることにした。
6月初旬に発送する固定資産税（土地、家屋）の通知書約300万通も同様
の措置を取る。同局の渡辺嘉子・システム改善担当課長は「税目が多く、
物理的に元号の置き換えが間に合わない」と話す。
政府は5月以降に各府省庁に提出される申請書類などで年の表記が「平成」
となっていても、当面は有効として扱うことを決めた。
膨大な手続き書類や個人データを扱う金融業界も詰めの作業に入った。
金融機関の多くは、社内のデータ管理を西暦で行う一方、店頭の手続き
書類や証明書類に元号表記を使う。元号と西暦の表記を変換するシステ
ムの改定が主な作業だ。
契約書など約700種類の書類で元号を使う三井住友海上火災保険は、これ
までのテストで「元号」と仮置きしてきた部分を「令和」に変更して
作業を始めた。三井住友銀行は、改元を機にインターネットバンキング
や店頭での申請で西暦入力・出力ができないか検討したが、準備期間が
足りないとして見送った。店舗にある申請書類は5月以降、「平成」を消
して「令和」に書き換えるよう顧客に求める。
東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所は、企業が決算情報などを
開示するインターネット閲覧システム「適時開示情報伝達システム
（TDnet）」で企業側が西暦か元号かを選ぶ欄について、10連休中に
「平成」を「令和」に変える。
弊社の財務・会計システムは、開発と運用にメンテナンスを某社への
外注といえば聞こえがいいのですが、早い話は丸投げでありまして
元号と西暦併記なものですから、システム担当者はなかなか大変みた
いですが、何とか５月１日（事実上は７日）には間に合うのかな？
でも間に合わなくても、↑ 画像のように読み替えればいいのであって
何が何でも５月１日にってことではないと思いますけどね。
余談ですが、この記事を見て少し落ち込みました ...。
そうか、５月は自動車税か ...。４万円近く取られるんだよね。
だいたい自動車税って、自動車が贅沢品だった頃のハナシであって
ガソリン税などを含めると、自家用車を持つこと＝高い税金を払う
ことになり、甚だ時代にそぐわないのではあるまいか。
