景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化
し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す
内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見
解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の
現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7
ポイント下回りました。
指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や
産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示して
いる」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可
能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに
後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見
解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数か
ら機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で
総合的に示したい」と話しています。
官房長官 “景気の回復基調は変わらない”
菅官房長官は午後の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果を
そのまま指数化するため、本来であれば景気の基調とは分けて考えても
よい要因の影響もあると聞いている。政府の正式な景気判断は、さまざ
まな指数を分析するとともに、経済環境や企業の景況感など、総合的に
勘案して判断しているところだ」と述べました。
そのうえで、記者団が「景気は回復基調という判断に変わりはないか」
と質問したのに対し、菅官房長官は「変わらない」と述べました。
「景気が後退局面に入った可能性高い」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は
「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が
高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともっ
た状態だと言える」と分析しています。
また、今回の基調判断の下方修正の背景について、スマートフォン関連
製品の世界的な需要減少と、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で、国
内の生産や輸出が急速に落ち込んだことなどが要因だとしています。
そのうえで、小林主席研究員は「今後、景気が本当に悪化するのか、そ
れとも改善に向かうのかは、海外の政治動向がポイントとなる。
特に米中の貿易摩擦で、さらに関税の引き上げなどが行われれば、中国
だけでなくアメリカの経済も悪化して、世界経済全体が落ち込み、日本
の景気も悪化に向かう可能性がある」と述べました。
以下（略）
景気には必ず波があり、良い時もあれば悪い時もあります。
景気変動の波は高校の「政治・経済」で誰しも習ったハズですよね。
景気循環のサイクルの中で、モノやサービスが売れすぎる状態になると、
モノやサービス全体の価格が上昇していきます。
これは需要＞供給によるインフレ（物価上昇）になるということです。
するとやがてインフレが行きすぎた状態となり、モノやサービスが徐々
に売れなくなっていって、それが企業の利益減、企業の生産減、家計の
所得減、雇用減、そして需要減へと繋がっていくのです。
逆に、モノやサービスが売れなくなっている状態にあるとモノやサービ
ス全体の価格は下降していきます。
これは需要＜供給によるデフレ（物価下降）になるということですね。
するとやがてデフレが行きすぎた状態となると、十分な安価でモノや
サービスが購入できるようになるので、モノやサービスが売れるように
なって、それが企業の利益増、企業の生産増、家計の所得増、雇用増、
そして需要増へと繋がっていきます。
まぁ実体経済はこれほど単純で理路整然と説明出来るものではありませ
んが、概ねの傾向としては間違ってはいないのでしょう。
てゆ～か・・・。
今まで好景気だったなんて知りませんでしたよ！
そんな実感、全くありませんからね。
それに今は、デフレで喘いでいる状態なんじゃないですか。
日銀の物価上昇３％への誘導なんて夢の又夢の状態。
経済理論がおかしいのか日本経済がおかしいのか ...。
