日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止
識者「韓国自動車業界の未来は暗い」
国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産
自動車から請け負っていた受託生産が、来年９月に中止になることが決定したのだ。
この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新
たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者
（６４）逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」
などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。
「釜山工場の日産ローグ生産を２０１９年９月に中止することにした。残り１０カ月間で
日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」
韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。
仏ルノーが８０％を出資するルノーサムスンは１４年から、北米向けに日産が輸出する中型
ＳＵＶ「ローグ」を受託生産している。同紙によると、昨年時点で、ルノーサムスンが生産
した車両の４６・７％はローグで、輸出台数の７０％以上を占めている。
ルノーサムスン側は「日産ローグの契約期間（５年）終了に合わせて、新たなＳＵＶを生産
ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、遅くとも２０年初めまでには追加
台数を確保することになるだろう」と語っているという。
だが、日産から新たな委託契約を得られる見通しは、限りなく暗い。ゴーン容疑者の逮捕後、
日産とルノーの間で主導権争いが勃発（ぼっぱつ）したうえ、韓国最高裁の異常判決で、日本
企業の韓国熱は冷めている。
安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は１１月３０日、アルゼンチンで
開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合（１１月３０日〜１２月１日）に合わせて会談した。
主要課題は日産とルノーの問題だった。
ルノーの大株主である仏政府は、自国の雇用確保や産業育成のため、日産への影響力を高めたい
意向とされる。これに対し、安倍首相は、日産とルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）
について、「日仏産業協力の象徴」と指摘したが、今後のあり方は「民間の当事者間で決めるべき
で、政府がコミットすべきではない」と距離を置いたのだ。
「ルノーサムスンの頼もしい味方だった」（朝鮮日報）というゴーン容疑者が逮捕されたことで、
韓国自動車業界では、委託生産契約の「延長は難しいかもしれない」という推測が流れていたという。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の自動車メーカーの労働組合は『世界有数
の戦闘的労組』として知られる全国民主労働組合総連盟（民主労総）に入っており、大闘争になる
だろう。具体的には、韓国政府と一緒になって、日本政府と日産に対して『発注しろ』と圧力をかけ
てくるだろうが、現在の日韓関係では、そのような圧力が効くかは疑問だ」と語る。
いわゆる「徴用工判決」で、日韓関係は史上最悪といえる状況に突入している。日本人の怒りは沸点
に達しているうえ、国家間の約束ですら簡単に反故（ほご）にするような国では、まともな企業活動
が行えるのか大いに疑問といえる。
安倍首相はＧ２０の期間中、ドナルド・トランプ米大統領や、ロシアのウラジミール・プーチン大統領
ら、各国の首脳と精力的に会談を行った。だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは会談しな
かった。
文氏は１日、Ｇ２０を終えてニュージーランドに向かう専用機内で、「過去の歴史問題は別途、賢明に
処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」（聯合ニュース）と記者団に語ったという。
自国こそが、歴史問題を蒸し返し、両国の協力関係を損なっていることを忘れたのか。戦闘的労組の
怒りが自身に向かうことを恐れたのかもしれないが、日本としては絶対に受け入れられない。
そもそも、ルノーサムスンだけでなく、韓国の自動車業界自体が苦境に陥っている。
中央日報（日本語版）によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の７〜９月期の営業利益
は前年比で７６％減少し、２０１０年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。
韓国自動車業界の未来について、前出の室谷氏は「最先端技術への投資が少なく、自動車の技術発展に
ついていけなくなっている。投資をしていない分、海外の他メーカーとの提携で補おうとしているが、
技術を盗まれる恐れがあるため、どこも応じないだろう。韓国の自動車業界の未来は暗い」と語った。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050007-n1.html
お先、真っ暗じゃないですかｗｗｗｗｗ
嬉しい悲報ですねｗｗｗｗｗ
