在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円
支払って反中キャンペーンを展開していたこと
が曝露される
イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館
から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開し
ていたことを複数のイギリスメディアが伝えました。
このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。
HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。
在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国
の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。
理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した
英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが強いと報じられています。
実際的な動きとしてHJSは2016年8月、マルコム・リフキンド前外相に「How China could
switch off Britain’s lights in a crisis if we let them build Hinkley C（もし中国
にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を
消すだろう）」というDaily Telegraph紙への記事への署名を依頼しています。
マルコム・リフキンド前外相はTimes紙の取材に対してHJSと在英日本大使館の金銭関係は知
らなかったとして「私に記事への協力を依頼する際に金銭的な関係があることを伝えるべき
だった」と述べています。
なお、HJAは日本大使館から保守党で広報を努めたNick Woodの運営するPR会社のMedia
Intelligence Partners（MIP）を通じて依頼を受けており、共同でコミュニケーション戦略を
練っていたとのこと。在英日本大使館から両者には合わせて月15000ポンド（約210万円）が
支払われていたとしています。
在外日本大使館による類似の動きとしては、ドイツの保守系新聞「フランクフルター・アルゲ
マイネ・ツァイトゥング」の東京特派員Carsten Germisさんが安倍政権の歴史修正主義につい
て批判した記事を書いた際に在独フランクフルト総領事が所属する編集部に圧力を掛けた件が
思い出されます。
http://buzzap.jp/news/20170131-hjs-japan-embassy-propaganda/
何か問題でも？？？
それは在外公館の通常業務でしょ。何をいまさらって感じですね。
自国に有利に、敵国に不利に駐在国の世論を誘導することは、
どの国も当然の如くやっていることですね。
政財界のみならず、マスコミから作家、芸能人に至るまで、
その国に影響力を持つ人を味方にするのは、一般的外交戦術です。
全く問題ありません。どんどんやってください。
