追加緩和策はやり過ぎでした

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円安急落、マイナス面顕在化 企業倒産も増加



「円安は日本経済にとってマイナスではないか」
1ドル=120円台がみえてきた最近になって、こうした議論が白熱している。



日銀の佐藤健裕審議委員は4日、高知市での講演で、「製造業の海外生産シフトの動きはペースを鈍化
させつつもなお続く。一段の円安が輸出の回復を後押しするかどうかは不透明感がある」と発言した。

 


これまでは、円安で海外における価格競争力が高まれば、輸出が増え企業業績が改善されるとみられてきた。
そのもうけを賃金に回し、消費と投資が活発になることで日本経済が回復する−とのシナリオで、政府は円安
を容認してきた。

 


ただ、海外生産が進む現状では輸出が増えず、国内景気はなかなか浮上しない。
円安による輸入原材料のコストばかりが上がりはじめ、主に国内で活動する中小企業の収益が圧迫されてきた
というのが実情だ。

 


4日発表の帝国データバンクの「円安関連倒産」の動向調査によると、11月は42件にのぼり、調査を始めた
昨年1月から過去最多の倒産件数を更新した。
同社は、「年明けにさらに増えるのではないか」(情報部の内藤修氏)と予想する。

 


一方で、円安進行に企業業績の改善を生み出すプラス効果がないわけではない。
SMBC日興証券によると、「東証1部上場企業全体の平成26年度の営業利益は、1円の円安で0・5%の
増益効果を生む」(太田佳代子クオンツアナリスト)。



ただ、企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受取額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在しているのも事実。
「経済全体を考えた場合、偏った利益を還元する方法を模索すべき」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノ
ミスト)との声も上がる。(飯田耕司)



→ http://www.sankei.com/economy/news/141205/ecn1412050003-n1.html



だからさぁ、円安の元凶・起爆剤となった日銀による
追加緩和策なんてやるもんじゃなかったのよ。
買入資産を50兆円を80兆円にしてどうするのさ。
凡そ中央銀行らしからぬ決定。
1.資産買入が過大
2.国債の買い入れに伴う財政従属懸念
  中央銀行の独立性への不信感
  財政とは一線を画すのが中央銀行
3.資産買入に伴うリスクプレミアムの増大
などの危険性を孕んでいます。
とはいえ、1ドル=120円が“円安”だとは思いません。
これまでが余りにも円高過ぎただけで、その揺り戻し
ではないでしょうか。
日米の経済的ファンダメンンタルズを考えれば、もっと
ドル高円安になる可能性すらあります。
今迄、企業が行ってきた円高対策から急転直下の円安に
なったものですから、対応に戸惑っているのかもしれま
せんね。