約20年ぶりに１ドル＝126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは
対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられ
ているためだ。この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が
上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。
米国では今年３月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇
に歯止めがかからない。インフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たる米連邦
準備制度理事会（FRB）は今後も金利を急激に引き上げる公算が大きく、長期金利
は約2.7％を超え、３年ぶりの高い水準となった。
米国に対して日本の景気は回復軌道に乗っておらず、日銀は物価高への対応より
も、金融緩和の継続を優先。長期金利を0.25％より低く抑える方針だ。円安進行
で輸出企業の円換算の収益が増えることなどから、「プラスの効果の方が大きい」
（黒田東彦総裁）として日銀は円安を容認し続ける姿勢を示している。
円安のおかげで、原油ほか原材料費の高騰を招き物価は上昇、しかも給料は上
がらないので、典型的なスタグフレーション状況かよ。
しかも、ウクライナ情勢を受けて、有事の際の基軸通貨である米ドル決済が増
えれば、なおのことでしょう。
こいつはいつまで、無限の低金利政策を続けるのかね。お金はそりゃ金利の高
い米国に集まりますわな。円を売ってドルを買う、基本的な経済原則。
ガソリン価格や小麦などの食料品の高騰を招いています。各社が４月に一斉に
輸入原材料の高騰分を値上げをしたのは、仕方の無いこと。
量的緩和策→低金利→市中にお金が流れる→企業や国民が投資や購買を増やす→
２％の物価上昇、デフレからの脱却･･･。
このスキームは完全に破綻してるんだよ。早く方向転換しろ。
