ＦＲＢ議長再任「悪い円安」懸念 日銀、緩和継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が再任されることで
米国の金融政策は現行路線が維持され、日本経済には来年にも見込ま
れる米国の政策金利引き上げに伴う円安進行が当面の課題になる。輸
出産業に有利な円安も、昨今は輸入物価の上昇で国内経済に打撃を与
える「悪い円安」の側面が強くなった。デフレ懸念が根強く残る中、
日本銀行は金利を低く抑える大規模な金融緩和を続けざるを得ず、政
策の選択肢が少ないのが悩みだ。
日米の金利差拡大に伴う円安進行なのですが･･･。
自動車などの輸出産業にしてみれば悪いことではないのですが、
原油などの輸入に頼らざるを得ないモノについては、確実に悪影
響を及ぼします。例えばガソリン価格の上昇などの輸入物価の上
昇です。その他、日本企業でも海外生産をして日本に輸出する品
目、果ては外国産だらけの日用雑貨品などまで波及します。
因みに円資産しか持ってない大多数の国民の資産は、基軸通貨で
あるドル換算では目減りすることになります。
物価上昇は避けられない状況ですね。日銀は金融緩和措置を止め
ないでしょうから、米国が政策金利を上げる、実際に上げなくて
もそのように匂わす発言がＦＲＢ幹部から出る度に、為替は円安
に傾くことになります。
日本の"財界"といわれる人達から中小企業に至るまで、経営者は
賃金を上げるのには、一部を除き、極めて消極的ですから、給料
上がらず（景気の停滞）、物価は上がるという、経済的には悪い
インフレであるスタグフレーションに至ることも想定されますね。
コロナ禍経済のみならず、円安対策も主要な経済対策になってい
るのは、岸田政権にとっても正念場でしょう。
