知っているのに報道しないクセに

競馬


朝日新聞】 「『秘密保護法案』…国民の懸念を押し切って
まで新たな法制化が本当に必要なのか。安倍政権は根本から
考え直すべきだ」

 


安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、
「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。知る権利や報道の自由
国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。



だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。



秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、
いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。
そもそも法案は数々の問題を抱えている。



秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの4分野。行政機関の長が、国の安全保障に
著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。
これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長10年の懲役が科せられる。




何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは
漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」
――といった具合だ。




なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に
指定することができてしまう。指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。
仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。



国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することも
できないことになる。米国には秘密指定に関する「省庁間上訴委員会」という制度があり、
情報保有者からの秘密指定に関する訴えの裁定にあたる。また、情報公開制度は、
大統領の携帯メールの内容でさえ将来的には公開対象となるほど徹底している。



こうした仕組みを検討することなく、政権は「秘密保護」にひた走っているようにみえる。



「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。
秘密漏洩(ろうえい)を阻止したいというのなら、情報公開も一対のものとして
充実させなければならない。それでこそ、「知る権利」は担保される。




法案の概要をめぐって一般から意見を求めるパブリックコメントは、
わずか15日間で打ち切られた。これだけ問題のある法案なのに短すぎる。



国民の懸念を押し切ってまで新たな法制化が本当に必要なのか。
安倍政権は根本から考え直すべきだ。



→ http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1


[,w400]


>国民の懸念
どこの国民ですか?チョンですかチャンコロですか?
ホント、このテの記事になると朝日と毎日などは紙面で
キチガイキャンペーンを張ります。
軍靴の足音が聞こえる・・・、お前ら何歳だ?
世界中の主要国で制定してない国はないスパイ防止法
国内防諜機関としての米FBIや英MI5は有名な
ところですね。
朝日などは何かと「知る権利」を錦の旗印にしますが
特亜関係で特亜に不利になることは報道しないことは
有名ですよね。報道しないどころか時には特亜の狗に
なって喧伝に一肌脱ぐこともあります。
今はネット社会で、どうせバレるのに。
朝日・毎日などは「知る権利」を主張するよりも
読者のために「知らせる権利」を優先させたらどうよ。