「停波」発言 放送局の姿勢を見たい
政治的に公平でない番組を繰り返し流した場合、時の総務大臣の判断で、放送局に電波停止
を命じることもありうる――。
高市早苗総務相が、こう繰り返し表明している。これまでの総務大臣も同様のことを述べて
きた、とも言っている。放送関係者や法学者らによる批判声明が相次いでいるが、考えを変
えるつもりはないという。
高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保
することにある。
様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第４条を、停波という処分と結びつけるべきでは
ない。番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。
いまの自民党は、番組内容にまで踏み込み、威圧ともとれる「要望」や「事情聴取」などで
テレビへの干渉を強めている。そんな政権党の大臣が「停波」を口にすることは、放送の
自由への圧力と受け止められる。
心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。
「上から無言のプレッシャーがある」「自主規制や忖度（そんたく）によって萎縮が蔓延
（まんえん）している」。現場にはそんな声があるという。政権から「公平ではない」と
言われるのを恐れて報道が手ぬるくなれば、民主主義社会の基本である国民の知る権利の
足元が掘り崩される。
実際は萎縮していないとしても、視聴者が「政権の意に沿った放送だろう」と疑えば、テレビ
報道は信頼を失う。高市氏の発言は結果として、こうした疑念を膨らませている。
社会にとって大きな損失である。
在京キー局のトップはみな、記者会見で高市氏の発言について問われ、「放送は自主自律」
と答えている。その覚悟を具体的に示してほしい。
すでに、この問題を掘り下げて、視聴者に考える材料を提供しながら、自らの姿勢を示した
報道番組もある。だが、そうした動きは一部にとどまり、広がりが見えない。
春の番組改編で、政権に厳しくものを言ってきたキャスターが次々と交代することもあり、
視聴者は今後の報道姿勢を注目している。
テレビ局は報道の担い手として、自分たちの考え方を、もっと積極的に直接視聴者に伝え
たらどうだろうか。
放送法第１条には「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主
主義の発達に資するようにする」とある。
それをどう実践しているのか、分かりやすく見せてほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
散々捏造報道を繰り返し、社員は泥酔で女性に暴力を
振った新聞社の言うことかよ。
代表的なものは、南京事件、従軍慰安婦問題。
どちらも朝日新聞が紙面で特集を組みギャーギャーするまで
シナもチョンも一言も触れず、問題にもしなかったもんね。
つまり当事国意識はゼロ。理由はそんな事案は無かったから。
両国とも「日本の朝日新聞によれば〜・・・」
社長が謝って済む問題かよ。
日本人と日本国の顔に泥を塗り、敵国に我が国を叩く棒を
与えた張本人
こういう連中に言論の“自由”を与えるのは、キチガイに刃物
でしょうに。
