ＮＹ市場アウトルック
株、高値圏で弱含みか ＦＯＭＣや雇用統計
今週（７月29日〜８月２日）の米株式相場は歴史的な高値圏にとどまるものの、弱含む場面が目立ち
そうだ。前週のダウ工業株30種平均は５週連続で上げたものの、上昇は小幅にとどまり、上値の重さ
が鮮明だった。今週は重要なイベントや経済指標が目白押し。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や
７月の米雇用関連指標の内容次第で、利益確定や持ち高調整の売りが出るとみられる。
まず30〜31日のＦＯＭＣに関心が集まる。会合後にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者
会見がないため、市場では大きな政策変更は無いとの見方が多い。だが声明文の景気認識などを通じて、
早ければ９月からとの予想もある量的金融緩和の縮小について何らかの示唆をする可能性は残る。
その場合は緩和縮小が先送りになると見込んでいた一部の投資家の心理を冷やしそうだ。
前週話題となったのはＦＲＢが今回のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利政策継続の目安とする失業率の水準
などを議論するとの観測だった。７月に大きな変更があるとの予想は多くないが、もし何らかの議論が
なされたと明らかになった場合にはサプライズとなるため、注意が必要だ。
金融政策の先行きに関心が集まるなか、８月２日に政府が発表する米雇用統計にも注目だ。
金融政策運営においてＦＲＢは雇用者数の伸びや失業率を重視しており、９月に緩和縮小に踏み切るか
どうかも７〜８月の雇用統計次第との見方が多い。ここ数カ月は、非農業部門の雇用者数の伸びが失業率を
安定的に引き下げるとされる前月比20万人に近づくなど、回復のペースが加速していた。
現時点の雇用者数の伸びの市場予想は18万人弱。予想に届かず、雇用情勢の脆弱さが意識されれば、景気の
先行き不透明感につながり米国株の売りを誘いやすい。
もっとも相場の下値は堅そうだ。市場参加者の間では、年後半にかけて米景気や企業業績の成長が加速する
との予想が根強い。金融緩和が長期化するとの観測と相まって、年後半の株式相場を支えるとの期待が依然強い。
31日発表の４〜６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、米国政府の歳出強制策減や給与税減税失効
などの影響で、伸び率が一時的に１％以下に落ち込むとみるエコノミストが多い。
一方、１日の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は改善しそう。
年前半に弱含んだ景気が勢いを取り戻すというシナリオを裏付ける内容となれば、買いを誘うだろう。
債券相場は行ったり来たりか。10年債利回りは節目の2.5％近辺でもみ合う公算が大きい。債券市場は金融政策
を巡る思惑や観測で一喜一憂しやすい。経済指標やＦＯＭＣを受けて、強弱感が入り交じる展開となりそうだ。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASFL2702C_29072013000000
今週は米国でのイベントに経済指標発表が目白押しですね。
先週以上に、その日その日で一喜一憂って感じでしょうか。
いや、一喜一憂よりも疑心暗鬼といったほうが適切かも
しれません。
勿論、その米国のイベントや経済指標を受けた米国株式相場が
ストレートに東京市場を覆うことになるでしょうね。
さて、先週末の日経平均株価は、１４，１２９円と大暴落でした。
ＣＭＥ２２５（￥）は、１３，９４５円と１万４千円を割り込み
ました。ＡＤＲも総崩れです。
それもこれも円高で、為替が今現在（７：４０）、１ドル＝９８円
１０銭台で、９７円台に突入する勢いです。
輸出企業には売りが出るでしょうね。
いや輸出企業だけでなくＴＯＰＩＸコア企業も、指数先物取引との
裁定解消売りの憂き目にあうでしょう。
個人的には“買い”は勧めません。問題は今ある株を損切りするか
、一時撤退で利益確定で売るか、それとも持ち続けるか、
そこが問題でしょうね。
