米雇用統計、週明け日本市場への影響 プロの見方
２日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅が前月比16万2000人となり、
市場予想（18万人程度）を下回った。６月、５月分の増加幅も18万8000人、17万6000人とそれぞれ
7000人、1万9000人下方修正された。発表後には一時、外国為替市場で円相場が１ドル＝99円程度
まで上昇した。週明けの日本市場へはどう影響が出るか。市場関係者に聞いた。
「円や株式相場の節目超え、当面難しく」
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏
７月の非農業部門の新規雇用者数が市場予想を下回り、５、６月分も下方修正されたことで、米景気
の回復を手掛かりにした円安・日本株高の流れは出にくくなりそうだ。失業率は前月から低下したが、
職探しをする人の増減に左右された面も大きく、数値改善を素直には評価しにくい。
前日には米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数が改善し米景気の先行きへの期待
が高まっていただけに、反動は大きい。円相場は対ドルで１ドル＝100円、日経平均株価で１万5000円の
節目を大幅に超えて円安・株高が進むことは、当面難しくなったとみている。
ただ、日本株相場の大幅な調整はなさそうだ。今回の雇用統計の内容を踏まえ、米金融緩和路線の継続
に対する期待も出やすくなるからだ。日経平均で１万3000円を下回る場面は考えにくい。市場参加者は
今後の経済指標の内容に目を向け、米金融政策の行方や金融市場への影響を見極める展開になるだろう。
（聞き手は須永太一朗）
「米経済の回復基調との見方は揺るがず、日本株底堅く」
ながら・アセット・マネジメント代表 露久保裕道氏
市場予想を下回った７月の米雇用統計の発表を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和縮小
のタイミングが後ずれするとの観測が市場で高まりそうだ。９月との見方が従来は多数派だったが、
バーナンキ議長はこれまでの議会証言などで「（緩和縮小のタイミングは）経済指標次第」とのメッセージ
を打ち出している。統計発表後にいったん円高・ドル安が進んだのはそういった思惑の表れだろう。
実際、緩和縮小はバーナンキ議長の後任人事が明らかになった後にずれ込むのではないかとみている。
週明けの東京株式市場では、円高進展を受けて輸出関連株への売りが先行しそうだ。
ひとまず日経平均株価は下げて始まる可能性が大きい。
物色の対象は銀行や不動産、小売りなど内需株に向かうだろう。
もっとも、米国経済が今後も順調に回復トレンドをたどるという見方に変わりはない。新規失業保険申請
件数は減少基調にあり、小売りや住宅関連の指標も好調なためだ。円相場が対ドルで上昇基調が弱まれば、
米国で稼ぐ輸出関連株には押し目買いが入る可能性が大きい。４〜６月期が好決算ながら業績の先行きに
ついては保守的な見方を示す自動車各社の場合、上方修正の余地が大きいという側面もある。
１万5000円には届かなくとも、来週中に日経平均が１万4000円を下回ることはないとみている。
（聞き手は竹内弘文）
→ http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD02083_02082013000000&n_cid=DSTPCS007
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,w400]
ＦＯＭＣ、雇用統計と２大イベントを終えた後の東京市場を占って
います。両氏とも、良い傾向にあるものの注意は必要と、やはり
どっちつかずのコメントですが、それは仕方のないことでしょう。
何たって日経平均先物の威力で、上へも下へも急上昇・急降下が
今の株式市場ですからね。何か特定の機関投資家に振り回されている
のが現状でしょう。
さて、週末の日経平均株価は１４，４６６円
ＣＭＥ２２５（￥）は、１４，３２０円。
７月の米雇用統計が市場予想を下回る内容となり、米量的緩和策の
縮小が遠のくとの観測が浮上。外国為替市場で円高・ドル安が進み、
日本株の重荷になるとの見方が広がったようです。
て、ゆ〜か、先週末は先物主導で上げ過ぎた感があります。
為替は今現在（７：４０）１ドル＝９８円９０銭前後で推移して
います。
