自民党の安倍晋三総裁が掲げる憲法改正や道徳教育、経済競争力の重視といった政策への賛否が、
同党と日本維新の会の衆院選候補者の間で重なり合うことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀
研究室の共同調査でわかった。
ただ、維新が重視する国会議員の定数削減や、消費税の地方税化などへの賛否は大きく隔たった。
選挙後に両党が連携を模索する場合、影響する可能性がある。
候補者に様々な政策への賛成度を聞いたうち、自民党の安倍総裁や、維新の石原慎太郎代表、橋下
徹代表代行が積極的な政策６項目を選び、政党ごとの平均像を示した。
安倍氏が積極的な「憲法改正」では、「維新八策」で改憲を掲げる維新と自民の賛成度が最も高く、
ほぼ並んだ。また自民が公約に明記した「道徳教育の充実」でも、最も賛成度の高い自民と、それ
に次ぐ維新の積極的な姿勢が際立つ。
安倍氏がこだわる「インフレ目標の設定」「経済競争力の重視」といった経済政策でも、同様に
維新の賛成度が高かった。橋下氏は以前から「競争力を重視する自由経済」を掲げており、両党の
候補者の考え方はここでも重なり合う。
その一方、維新が打ち出す議員定数の大幅削減や首相公選制、消費税の地方税化への賛否では、
両党候補者の立ち位置は割れる。自民は慎重で、民主、公明両党候補者の平均像に近い。
最も重視する政策で「政治改革・行政改革」か「地方分権」を挙げた候補者は維新の計４４％に対し、
自民は計２％にとどまった。
憲法改正の発議には衆参各３分の２以上の賛成が必要。衆院選や来夏の参院選後の勢力次第で自民と
維新などが連携すれば、改憲が現実味を帯びる可能性もありそうだ。
ただ、政治・行政改革に対する両党の差が連携に影響することも否定できない。
→ http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY201212110767.html
何よりも憲法第９条の改正でしょうね。
現実として“自衛隊”という存在が、この憲法第９条を
骨抜きにしているのは重い事実です。
てか、自衛力を持つことは現実的で世界の常識なんですけどね。
