日本政府が沖縄・尖閣諸島の周辺を含む３９の無人島に名前を付けたことを受け、
中国が早速、周辺の７１の島に命名する対抗措置に出てきた。
中国外務省報道官は「釣魚島（魚釣島の中国名）と付属の島は中国固有の領土」と
改めて強調し、楊潔●外相は「日本が歴史問題や釣魚島問題の複雑さと敏感さを
十分に認識するよう望む」と“忠告”した。
中国側がこれほど強硬な態度に出てきたのに対し、日本側は無名の離島に付けた名称を
内閣官房のホームページに載せただけで、記者会見して発表してはいない。
日本は、後手に回ってしまったとはいえ、中国に反論する意味でも、改めて内外メディア
を対象に記者会見を行い、離島命名の事実や尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない
日本固有の領土であることを、世界に向けて明確に発信する必要があるのではないか。
一方、日本政府が２３の離島を国有財産化していたことは、領土保全と日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）の海洋権益確保に資する施策といえる。
しかし、尖閣諸島周辺の離島を国有財産化の対象から除外したことには疑問が残る。
今回、政府は尖閣諸島周辺に位置する、久場島付近の３島と大正島付近の１島の計４カ所の
無名の島を「北西小島」などと名付けている。
久場島は民間人が所有し、それを国が賃借している。大正島はもともと国の所有である。
藤村修官房長官は「周辺に所有者が明確な島がないものが対象で尖閣周辺は該当しない」と
説明した。だが、その付近の無人島に命名した以上、所有権などがはっきりしている久場島、
大正島とは別の扱いをしたことになる。
尖閣を手中に収めようと狙う中国に誤ったメッセージを送らないためにも、野田佳彦政権は
もう少し丁寧な説明が必要である。
中国側は尖閣諸島問題を棚上げにして、日中の力関係が自らに有利になる時期を待っている
可能性もある。中国への過度な配慮は日本の足元を掘り崩している。
最近、中国は軍拡を背景に東シナ海でのプレゼンス強化に乗り出している。
不定期だった巡回を定期化するため地方政府の公船も投入し、航行速度などの向上も図っている。
野田政権には、尖閣諸島の実効統治を強化するため、自衛隊常駐や漁業中継基地設置などの有人化
対策も重ねて求めたい。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803120005-n1.htm
日本政府はホントに広報・宣伝が下手というか、その気がないのか…。
このような大事な事を、外国人記者クラブなどにて日本の立場と尖閣諸島を
巡る歴史的経緯、そして日本固有の領土の正当性を、何故説明しないのだ？
世界に“尖閣領土は日本の領土”と認識が広まれば、それは日本にとって
何よりも強い武器になるでしょうに。
もっとも、シナは国際世論など気にはしないでしょうけど。
