津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。
一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の
運転が再開できない状況である。
全国５４基の原発プラントはこれまで総発電量の約３０％を発電してきたが、既に７基がこのような
形で運転停止となり、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。
もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業
があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。
経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。
相剋（そうこく）する２つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。
原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。
しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。
今日の原発は５０年に亘（わた）る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、
それを簡単に代替できる筈（はず）がない。原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を
招き、それに続く企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、
財政の悪化、国債の信用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。
これまで原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。
原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。
国はそれを正面から問うべきだった。
しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざす敗戦後の日本の弊風
（へいふう）の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする
形でしか進め得なかった。今回の災害がもたらした原発危機の淵源（えんげん）はここに発する。
しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。
それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るということだ。
緊急時の責任体制と対処方法を明確に定め必要な資機材を適切に配置し、迅速な動員体制を整え、
日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直面しても今回の事態は避けられる。
日本は今、原子力利用の前提として固めておくべきだった覚悟を逃げようのない形で問い直されて
いるのだが、冷静に現実を見れば結論は自明である。
今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける
以外に日本の活路はない。
政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で
速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。
本件については与党も野党もない。
日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力の安定供給を
守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/plc11052403530006-n1.htm
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,w400]
仰せの通りですね。
菅の馬鹿屑野郎は、代替エネルギー云々を何の根拠もなく場当たり的に
口先だけで喧伝してますが、ここは、今回の大惨事を教訓にして、
原発のより一層の安全性の確保、技術力の向上などを目指していくべきでしょう。
