民主・山岡陣営買収疑惑：秘書聴取
運動員２人も−−栃木県警
０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警
捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話
で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。
秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。
県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。
昨年１２月に市民団体の男性から刑事告発を受けていた地検が、告発状を正式に受理していたことも
新たに分かった。
秘書が立件されれば山岡氏の当選が無効となる連座制が適用される可能性がある。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に「後援会名簿を使って電話をかけ『山岡さんを
お願いします』と訴えた。
１日２００軒ぐらいかけた」などと栃木県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認め、
秘書らから０９年１１月に各１２万円の報酬を受領したと証言した。
電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。
捜査関係者によると、県警の聴取対象は秘書や運動員２人以外の関係者にも広がっており、報酬の趣旨など
について解明するとみられる。
買収は電話作戦などの対価として運動員に金品を渡す「運動買収」と、有権者に金品を渡す「投票買収」に
大別される。いずれも金権選挙防止のために禁じられており、法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または
５０万円以下の罰金。
秘書は公設、私設を問わず連座制の対象となり、禁錮以上の刑が確定すると当選は無効となり、同じ選挙区
からの立候補が５年間禁じられる。
疑惑は昨年１２月、毎日新聞の報道で発覚。
山岡氏は「法令に従って適正に処理している」と疑惑を否定していた。
→ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110209ddm041040038000c.html
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マルチ商法（ネズミ講）をネットワークビジネスと呼び、推奨している
朝鮮人の成りすましにして、外国人参政権の旗手である民主党・山岡賢次
の政界早期退場（破滅）を願っています。
99 ：名無しさん＠十一周年 ：2011/02/09(水) 12:59:22 id:K164Dpz+0
萩の七化けって・・・
例えば某党のこのお方↓ですかね？
