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名誉棄損訴訟：山岡議員が請求放棄
「秘書給与疑惑」報道
民主党の山岡賢次国対委員長（６７）が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で
名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京都新宿区）などに１０００万円の賠償を
求めた東京地裁＝大段（おおだん）亨裁判官＝の訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る
「請求放棄」を申し立てていたことが分かった。
１０日の弁論準備手続きで地裁に申し立てが認められ、訴訟は終結した。
請求放棄は法的に山岡氏側の敗訴確定と同じ効力を持つだけに、説明を求める声が上がりそうだ。
新潮社によると、山岡氏側は４月３０日付で地裁に「請求放棄書」を提出した。放棄書には
「請求すべてを都合により放棄する」とだけ書かれていた。
１０日の準備手続きで山岡氏側は「都合」の詳細について言及しなかったという。
訴訟は０９年３月１２日号の記事を巡るもの。山岡氏が００年１２月、栃木県真岡市長選で
初当選を目指す福田武隼氏（６８）に「うちの秘書は秋から選挙の応援をしている。
費用として６００万円を支払ってほしい」と要求。
交渉の結果減額し、０１年１月以降、福田氏側が送金を打ち切るまでの２７カ月間、
毎月１５万円総額４０５万円をコンサルタント料として山岡氏側に送金した、などと報じた。
福田氏は０１年４月当選し０９年５月まで市長を務めた。
記事が事実なら政治資金収支報告書に４０５万円を寄付として記載しなければならないが
記載はなく、政治資金規正法違反の疑いがある（公訴時効成立）。
さらに秘書は国から給与が支給される公設秘書で、福田氏側から給与を受け取れば
「二重取り」の形になる。
山岡氏側は「秘書給与の肩代わりを求めた事実はなく事実無根」と主張し、賠償に加え
謝罪広告掲載を求め、０９年３月１２日提訴した。
４日後の１６日には「虚偽であることが裁判で明らかになると確信している。進展があった際は
改めて報告する」などとするプレスリリースを公表していた。
新潮社編集部は請求放棄について「歓迎すべきこと」としつつ「都合が悪くなると逃げ出すのは
公党の責任ある立場にある人物としてはもちろん、人間としても恥ずかしい」としている。
一方、山岡氏の事務所は毎日新聞の取材に対し「弁護士に任せており事務所としては回答できない」
とし、山岡氏の弁護士事務所は「弁護士が不在で回答できない」としている。
【太田誠一、渡辺暢】
福田武隼前真岡市長の話
提訴は追及から逃げるための口実だったのではないか。新潮社には私や妻が資料を提供しており、
山岡氏は反論できず一方的に訴訟を打ち切ったのだろう。あまりにもでたらめでその場しのぎの対応だ。
→ http://mainichi.jp/select/today/news/20100512k0000m040121000c.html
