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“対北制裁・報復カード”に限界
韓国 根深い左派の対北擁護
韓国政府は２４日、哨戒艦沈没事件に関し北朝鮮への対応措置を発表したが、これまで大統領や
国防相ら首脳が「断固たる措置」「北には必ず相応の代価を支払わせる」と強調してきた割には
強硬策は控えたかたちだ。
とくに李明博大統領の談話（声明）では当初、考えられていたという金正日総書記に対する直接的な
非難や謝罪要求は見当たらず、事件の背景にある「先軍政治」など北朝鮮の軍事独裁体制に対する
批判、糾弾もなかった。
軍事的な面では「今後、武力侵犯に対しては即刻自衛権を発動する」とし“報復攻撃”は今後の
北朝鮮の出方次第とした。南北協力事業の開城工業団地についても中断・閉鎖は今後に持ち越した。
これは関連の潜水艦（艇）基地などに対する“軍事報復”を行った場合、北朝鮮との一定の戦争状況を
覚悟しなければならないことや、韓国が置かれた経済、外交など内外情勢から簡単には踏み切れないからだ。
また開城工業団地はもともと韓国側の投資・開発で始まり、韓国企業が多数関係している。
閉鎖の場合、韓国側の被害が大きい。
独自の制裁措置として、南北間の物資交易や人的交流の中断、北朝鮮船舶の領海内通過禁止などの
措置を発表したが、北朝鮮にとって決定的な痛手になるものではない。
結局、韓国として“対北制裁・報復カード”には限界があることが改めて明らかになった。
今後は国連など国際社会を巻き込んだ外交圧力に全力を上げるが、これも簡単ではない。
対北行動ではいつも中国が抜け穴になっており、北朝鮮包囲網に中国を引き込めるかどうかが焦点だ。
韓国政府にとって頭が痛いのは、国内世論が対北強硬論で必ずしも一致していないことだ。
野党や親北・反政府勢力は事件の背景として「李明博政権の対北政策の失敗」を主張。
「対北融和政策を放棄し、北を怒らせ追いつめた李政権が悪い」などと北朝鮮を擁護する声が
結構、聞かれる。
親北・融和政策だった過去の金大中・盧武鉉政権１０年の“後遺症”ともいえるが、とくに北朝鮮に
対する「軍事的対応」について世論調査では、５９％が反対している（２２日付、東亜日報）。
国民は依然、平和志向が強く“覚悟”は見られない。
北朝鮮はその足下を見ながら「全面戦の脅威」で韓国を牽制している。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100524/kor1005242056010-n1.htm
