民主党、工作員を動員!【追記有り】

競馬


『【八ツ場ダム】群馬・長野原町に抗議電話が殺到
「推進おかしい」』


前原誠司国土交通相の八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設中止方針に対し、
高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に
「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが24日、
分かった。

 
同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」
と疲れ切った表情だ。

 
17日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの
電話があるという。
中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を
紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と1時間以上抗議する人も。

 
ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのは
わかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909242036016-n1.htm



が、世論の一部としてはこんな御意見もあるようです。



『【私も言いたい】八ツ場ダム 「建設中止」は3割台』



今回のテーマ「八ツ場ダム」について、22日までに636人(男性540人、女性96人)
から回答がありました。
「建設を中止すべき」が3割台にとどまり、
「景気浮揚につながる」「従前の工事を見直すべき」が高い比率を挙げました。

 
(1)建設を中止すべきか

 YES→38%、NO→62%

 
(2)公共事業は景気浮揚につながるか

 YES→62%、NO→38%

 
(3)従前の公共工事は見直されるべきか

 YES→84%、NO→16%


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909242034014-n1.htm




wikipedia:八ッ場ダム


吾妻川流域の多目的ダム建設計画は1949年(昭和24年)に経済安定本部の諮問機関である
治水調査会の答申に基づき建設省によって手掛けられた「利根川改訂改修計画」において
利根川に10箇所のダムを建設する利根川上流ダム群(後の「利根川水系8ダム」)計画に
準拠しており、カスリーン台風級の水害から首都・東京及び利根川流域を守る為に
1952年(昭和27年)に計画発表された。



正直、私も反対派なんですよ、八ッ場ダムの建設に。
何たって57年前に発表された “計画” なんですよ。
当時は、治水の他にも産業の発展(復興)、農業の発展、
人口の増加などに伴う飲料用水、工業用水、農業用水の
需要量の拡大を望んでた、見通していたのでしょう。
が、今のような少子高齢化、農業後継者不足等に伴う
農地荒廃化などなど、現況を推測する方が無理ってことです。
しかし、脅迫電話や恐喝を得意とする、てかそれ以外能が無い
ミンスマンセー在日朝鮮人を動員したのか、
さては有力な支持団体である山口組を動員したのかどうか

知りませんが、現地の町役場にこのような電話はいただけません。
民主党も少しづつ化けの皮を、自ら剥いできましたね。


しかし、鳩山・小沢民主党政権が終焉を迎えるか
日本国自体が終焉を迎えるか、どちらが先なのか

分からなくなってきましたね(爆 w




【参考追記】


何か、このヤリ方って朝鮮人っぽくね?
今後も民主党マニフェストに反対する団体には
このようなヤリ方で嘗糞土人暴力団を使って
嫌がらせや弾圧を企てるのかね?
人権擁護法案や国籍法改悪の前触れですか?



貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私は、総連の内幕をマスコミに流している者であります。
何卒、編集部様が参考にされますようお願い申し上げます。


反共和国的な番組がテレビで流れた場合、総連では威信をかけて、
徹底的な抗議攻勢をしている。
上から、全国の総連道府県支部のトップに連絡が行き、各本支部は、
電話連絡網によって、関係者、友好連帯組織のすべての関係者にテレビ局へ
抗議電話を一斉にかけるように仕向けている。
電話をパンク寸前に追い込み、「傷つけられた」「不愉快だ」
「日本は昔こんなに悪いことをした」「関東大震災のデマで殺された」
「罪の意識はないのか」「謝罪せよ」「訂正せよ」と続けて抗議する。
前は「殺す」「許さない」「スタッフの皆さんはお体にご注意」とやっていたが、
警察が「脅迫罪・強要罪」とほざいたので、最近の戦術は、かつての経験に基き、
我々がどれだけ被害者ぶりを演出し、泣き喚いたりして同情を呼ぶか、である。


新聞社の場合は、雑誌が発売されてからすぐに行動を起こさず、中央で検討し、
決定に基づいて道府県本部単位、支部単位に働きかけを行い、集団で抗議におしかけ、
総連傘下職員を総動員して、新聞社なら本支社・通信部まで、同時多発的ゲリラ戦法
(これをパルチザン戦法と呼ぶ)で圧力をかけて、真実に基づいた共和国記事を
無理矢理、「まちがいでした」と言わせて謝罪させる。
内容を全面的、3分の2以上、部分的に撤回させねばならない。
「我々は被害者だ」「謝罪せよ」。
この言葉に、日本人たちは、知識人であればあるほど、謙虚な態度になってくれる。
他の利権を漁る時にも効果的で、我々が「被害者」であることを強調する戦法は、
全国の総連本支部単位の常套手段になっている。
報道の「デマ」によって、これだけの同胞がひどい目に遭っていますよ、
を強調するため、自作自演の被害者をつくり、あたかも日本人が再びわが民族に
危害を加えたように捏造し、マスコミに報道さす。
自作自演のためには、被害者役(子供は特に世間の同情を呼ぶ)とよごれ役
(我々が金を払って雇う)を決めて、できるだけ人々に注目されやすい目立った場所
(警察関係者がいない場所)で実行する。
よごれ者役は裏おもてを知っているが、被害者の少女や家族は何も知らない。
日本人がやったと思い、わが総連の団結力は強固なものになる。
日本人がチマ・チョゴリを切りつけるわけがない。日本人は過去のことに弱い。
我々はそこにつけこむ。相手より多い人数で集団抗議すれば、誰だって圧倒される。
総連で真相を知っているのはごくわずかだ。離脱した者さえ本当のことを言えない。
鳥越俊太郎など、テレビでしきりに「チマチョゴリ事件の再発防止」を訴えて
反共和国番組の解説をしているが、正真正銘のバカと笑われている。