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『人民元を輪転機で増刷する中国』
中韓を知りすぎた男 様
世界同時不況が続く中、アメリカの失業率はついに9，5％という
水準に達しました。このまま行けば10％超える事は確実です。
ユーロ圏の失業率も９％の高水準になってきました。
経済不況はまだをうっていないような気がします。
アメリカの気まま勝手の暴飲暴食、放蕩三昧によって世界中が迷惑を
被っています。しかしアメリカは陳謝も反省もしていません。
皮肉にも阿鼻叫喚をあげて、のたうちまわっているのはアメリカでは
なく、EUの国々とは気の毒なかぎりです。
何故かと言いますとヨーロッパ各国は外貨準備保有額が余りにも低い
ために、輸入決済に支障が出てきました。その上借金を返済できない
可能性のある国がいくつか存在しています。もしそれらの国が破綻でも
すると、EU圏は連鎖的に壊滅的なダメージを負う事になります。
外貨準備高とは対外債務の返済、輸入代金の決済、自国通貨の為替
レートの急変動などに使われます。ユーロ圏といえども決済の６０％
強はドルです。
各国の外貨準備高のベスト２０にドイツがかろうじて10位に入って
います。ヨーロッパの国は、15ノールウエイ、18イギリス、19デン
マークなどです。
ちなみに1位は中国の170兆円です。外貨準備高は単純には経常収支
（外国との輸出入、利子や配当金、特許権など）と 資本収支です。
この資本収支がややこしいので説明します。
すなわち資本収支の増加が投資によるものなのか、融資によるもの
なのか、融資によって資本収支が増加したら借金が増えたということ
です。このように外貨準備高は借入金を原因としても増加します。
それと自国通貨が切り上がることを防ぐために、自国通貨をドルに
両替し、為替介入をして外貨準備金を積み上げていきます。
各政府はドルを購入するために債券を発行して中央銀行から自国通貨
を手に入れ、為替介入を行います。
つまり外貨準備高の内訳で本当の実力は経常収支だけです。
韓国の場合 外貨準備高は6位で262億ドルもありますがほとんど
借金です。ということは外貨準備高ベスト6位など全く意味があり
ません。
韓国はアジア通貨危機のとき，外貨準備高が底をつき、輸入決済が
出来ず 当時日本やIFMから融資を受け破綻が免れた苦い経験から、
外貨準備高には神経をつかっています。
問題は1位中国の準備高１兆6800億ドルの数字です。外貨準備高の
金額はGDPの数字のようにインチキは出来ません。しかし中国は
ドルを購入した手順が国際常識を逸脱した手法で手に入れています。
つまり普通は各国の政府が債券(借金)を発行して中央銀行から自国
通貨を手にいれます。ところが中国は巨額の為替介入用の人民元を
市場からでなく、直接輪転機を回して人民元を手に入れています。
経常収支でドルをため込むのは何の問題もありませんが、単に輪転機
をまわして人民元を購入すれば市場に自国通貨が溢れインフレに
なっていきます。
それも年間10兆円〜30兆円も刷りまくれば確実にハイパーインフレ
になり、国が破綻します。国の借金を増やさず貿易利益と外国投資だけ
でこの巨額な170兆の外貨準備高の数字は理解できません。
輪転機で政府が直接印刷しないかぎり絶対無理 です。
中国の人民元の発行残高はいくらなのか、誰も知らない。中国が公表
しないということは数字が本物でも手法が100％インチキだという事です。
ちなみに2006年における日本の経常収支の黒字額はなんと20兆円
もありました。日本の外貨準備高が100兆円も積み上がったのはまさに
実力以外のなにものでもありません。
中国崩壊の目は多岐にわたっていますが、このまま輪転機で増発
し続ければ、人民元が暴落して紙くずになってしまいます。
卵1個買うのにバケツ一杯の人民元がいるかもしれません。
これだけは人民解放軍の暴力で解決する事はできません。資本主義の
勉強もしないまま、資本主義社会に参入した罪です。中央の指導部
は何をどうしたらいいやら、永遠に分からないと思います。
ルールを守らない国は世界グランドに入ってくる資格はありません。
中国の次の革命には、思想家はいりません。
まずマナーのお勉強をしてから参加してください。
→ http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-469.html
この中国が、野放図に人民元を印刷しているという疑惑は
色々なサイトで指摘されていますが、最近のスレでは
こちらが分かり易く書かれています。 ご参考までに。
サミットでは必要・実力以上にデカい面をしそうですが、
化けの皮が剥がれるのは、そう遠い将来でもなさそうですよ。
シナのジンバブエ化ですね。
人民の阿鼻叫喚が東シナ海を越えて聞こえて ・・・。
『お札の発行額はどうやって決まるのですか？』（日本銀行）
お札（銀行券）の発行額（注）は、世の中でどれだけお札に対する需要が
あるかによって決まります。
例えば、一般的に、経済取引が活発化し、資金決済需要が増えれば発行額
は増えますし、反対に、経済取引が落ち着き、資金決済需要が減れば、
発行額は少なくなると言われています。
旧日本銀行法では、銀行券発行高に見合う優良資産を日本銀行が保有する
ことを義務付けた「発行保証制度」と、銀行券の発行高の上限をコントロール
することを目的とした「最高発行額制限制度」が設けられていましたが、
これらは平成 9年（1997年）に成立した新日本銀行法の下で廃止されました。
これは、管理通貨制度の下では、銀行券の価値の安定は日本銀行の保有する
資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な
遂行によって確保されるべきものであること、また、銀行券の発行高は
経済取引の繁閑に伴って増減するものであり、最高発行額も銀行券の現実の
発行高に追随して変更されてきた経緯を踏まえれば、最高発行額制限制度の
意義は希薄になっていること、等の考え方によるものです。
→ http://www.boj.or.jp/oshiete/money/05100002.htm
ただし、日本銀行は独自のルールとして
「保有国債残高（除く短期国債）は日銀券発行残高を超えない」
を設定して、残高の膨張に歯止めをかけているのが実態です。
『日銀券ルール』 日本人が餓える日 様
今後、にわかに脚光を浴びてきそうなのが「日銀券ルール」だ。
この「日銀券ルール」とは、「日銀の保有する長期国債の残高は、
発行銀行券の範囲内に抑えなければならない」という自主ルール。
国債が発行されても、日銀が新たな紙幣で未曾有に購入すれば、
その国の信用性は後退する。つまり、財政秩序を維持するためのものである。
しかし、現在は世界各国で、中央銀行による国債買い入れ増額競争が
行われており、日本でも、例外なく国債の買入が増額されている
（３月19日付「国債買い切り4000億円増額」参照）。
最近の日銀営業毎旬報告（3月31日現在）では、
発行銀行券76兆8977億7759万円に対し、
保有する長期国債は42兆6612億8127万円となっており、
およそ34兆円の買い増し余力がある。
正確には、今後、償還されていく長期国債もあることから、もう少し買い入れ
余力があると考えられる。
今後、大規模な経済対策に伴う国債大量発行が行われるなか、せめて、
日銀に国債を購入して貰えれば、市中での国債消化負担は相当軽減する。
「日銀券ルール」は、あくまで自主ルールだ。
その規制を変えれば、さらに国債を購入することも可能となる。
そして、経済対策と銘打って、容易に国債を乱発することも可能となるのだ。
しかし、だからといって、国債の買い増しを行い続けて良いということにはならない。
行き過ぎれば、日本の信用性は著しく失墜する。
そして、想定以上の円安進行による原油など、価格の源である物価高騰を
招くことにもつながりかねない。
自主ルールを変更するにも、ある一定の規律を維持する変更でなければならない。
政府紙幣の乱発と同様、ストップが効かなくなってからでは遅いのだ。
しかし、考えてみれば、そうした裏技を使わなければ、市中での国債発行が困難と
なるほどの経済対策規模である。
今回の大規模な財政支出が、仮に景気浮揚につながらなければ大問題だ。
麻生総裁の進退問題にかかわる。
永田町では、小泉内閣以降、緊縮財政政策が進められていた反動か、久々に盛大な
「ぶんどり合戦」が繰り広げられたとされる。
本当に景気に対して効果のある重要な対策なのか。無駄は無いのか。
再度、精査する必要があるのではないか。
→ http://column1.sblo.jp/article/28410419.html
政府による一連の経済対策ですが、個人的には長期的な観点に立った
景気浮上策ではなく、その場限りの線香花火、爆竹程度にしか思えないのですが。
まぁ、例えば、トヨタの新型プリウスが記録的な売上げ(申込み）状況に
なったりするのは実に良い傾向だと思いますけどね。
何たって自動車産業は裾野が広いですから、経済効果の波及も期待出来ます。
が、公共事業の前倒しがメインでは、こりゃどうなんでしょうかね？
