日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる?
韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の
対外純債務は1000億ドルほどで推移している。
海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。
こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、インカム・ゲインなどを目的とした
逃げ足の速い証券投資が多い。
韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。対内証券投資額は
4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は3064億ドルに留まる。
日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、
韓国の内訳は国債+預金が4割、売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性
のある資産が6割近くも占める。
かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の
動きが一斉に出ると歯止めがきかず、経済全体が立ちゆかなくなる。
わが国の場合は毎年積み上げられてきた経常黒字により対外純資産は3兆1323.8億ドルを計上、
20年あまり連続して世界一を誇っている。外貨準備高も1兆2958.4億ドルと、潤沢な資産を有
する。したがって、韓国に外貨を融通することはあっても、されることはまずありえない。
日韓通貨スワップのメリットは一方的に韓国にあると言えよう。
その他の支援として、韓国国債の購入を合意しているが、これも韓国のファイナンスを日本が
行っていることにほかならない。しかも、円建てならばまだしもウォン建てというのであるから、
韓国ウォンが下落すればウォン建て国債の価値も下がるわけであり、為替変動リスクまで負担
するという気の使いようである。日本の財政危機が叫ばれて久しいが、実は助け舟を出せるほど
財政には余裕があり、懐も深いことを端的に示している。
侮辱された相手に領土・歴史問題と通貨外交とは別というような、過分で生温い対応をすべきでは
ない、スワップ協定などすぐ破棄すべきという論客は多い。
日本のコミットメントがあればこそ他国も支援に乗り出すが、日本が韓国の経済破綻を座視すれば
どうなるか。まずはデフォルトに向け大幅な通貨安が発生する。韓国の対日貿易は慢性的に赤字である。
韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい。
表向きの理由として日本の韓国支援の所以とされるものである。
日本貿易振興機構(JETRO)の試算では、韓国輸出が1%増加すれば対日輸入は0.99%増えるとされる。
「ウォン安が韓国企業に追い風」などと悠長なことは言っていられない。日本の中間財や他国からの
原材料の輸入価格高騰で、韓国のほうが大打撃を受けよう。
経済破綻は政情不安へと繋がり、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる。
治安悪化など直接的な影響も出てこよう。さらに、弱みに付け込み影響力拡大を図れる中国にとっても
都合がいい。世界経済への直接の影響は限定的でも、裏事情込みの韓国経済破綻の影響とその前段階
での支援を秤にかけ、後者に軍配が上がったのが現状だろう。
米国の目論見に沿った展開
「国境近辺のいさかいなど日常茶飯事。ロシア戦闘機の領空侵犯に対して日に5回もスクランブル発進
していた」というのは元自衛官だったディーラー時代の同僚の談である。
こうした情報は一般国民には漏れ聞こえるところではなかったはずだが、係争地域でのいざこざが広く
国民に知らされるようになったのはなぜか。
日米同盟と同様、韓国にも韓米同盟がある。いくら李明博大統領が退陣後の自己保身のために国内世論
を味方に付けようと一連の行動を起こしたとしても、米国の意思を無視するわけにはいかない。
日米関係を占うアーミテージ・ナイの第三次報告書が先日公表された。日本の防衛責任については、新しい
役割と任務を拡大する方向での見直しを求める一節がある。財政難の米国は米軍駐留費にも難儀しており、
中露勢力の抑制には日本の自主防衛強化に期待するしかない。
極東の領土問題が紛糾しても、無関心を装う米国。となれば日本国民の国威を発揚させるにはうってつけの
材料となる。米国の目論見に沿った展開である。日韓の緊張による通貨外交の懸念などは前置きにすぎず、
振り上げた拳の下ろしどころを測りかねている韓国政府には、日韓金融協定の見直し発言をするだけで十分
である。その先には憲法第九条や専守防衛の再考など重大かつ難渋する課題の解決を迫られている。
→ http://president.jp/articles/-/7196
とうとう日本の後ろ盾を失ったバ姦国。
世界各国からの借金も「うちには日本が付いてるから…。」
とかなんとか言って借りているんじゃないの?
バ姦国は日本とのスワップ協定が破棄されても、東南アジア
諸国などと協定を結んでいるので問題ないと、相変わらず
トンチンカンな強弁に終始しています。
さて、海外の投資家はどう見ますかね。
日本の後ろ盾を失ったバ姦国を。
1997年のアジア通貨危機の際、韓国はIMFから570億ドル(うち日本からは
100億ドル)もの緊急支援を受けて何とか生き返りました。
この時、借金を抱えていたのは韓国の民間銀行でした。
主に日本と欧米の民間銀行から借りたお金です。
この借金は短期対外債務と言い、直ぐに返す必要のある借金だったのです。
これが原因で、IMFがお金を貸してくれる事が決まったのにWONは暴落(暴騰)し続けました。
なぜならば、IMFに借りたお金をすぐに借金の返済に使ってしまったら、 韓国を再生するため
の資金が残らないためです。
そんな国に投資家は投資しません。
資産が流失し、WONの暴落が止まりませんでした。
そこで、見かねた日銀(日本の中央銀行)が日本の民間銀行に韓国の借金返済を延期するように
説得しました。
さらに日銀は、欧米の民間銀行とまで交渉し韓国の借金を延期するよう合意を取り付けました。
・・・この合意の後、
WONの暴落(暴騰)が初めて止まりました。
日銀が この難しい交渉を返済期限までのたった1ヶ月弱で纏めたのです。
WON暴落(暴騰)が止まらなければ韓国はもう破産するしかありませんでした。
結局、韓国の破産を防いだのはIMF援助ではなく真実は日銀の異例ともいえる韓国支援の動きが
「日本は韓国を見捨てない」
という安心感を世界中の投資家に与えたからであったのです。
その後、韓国政府は「日本の援助がなくても立ち直れた」と言い放ち、IMFへの返済も実質日本
から借りて、返済しませんでした。
歴史上のことで自らの権利を主張したいのなら、まずは借金を返して下さい。
日本と韓国は平等ではありません。
韓国は日本に甘えているだけです。
日本が居ないと存在すらできない屑国なのに、嫌がらせをしたり日本沈没しろなどと言ったり
しますが、ただの馬鹿にしか見えません。
そういうところが世界中から嫌われる要因になっているのですよ。