全国の市区町村の半数が公営住宅への暴力団員の入居を条例などで制限していることが国土交通省の調査でわかった。
昨年4月、東京・町田市の都営住宅に暴力団員が立てこもった事件以降、
暴力団排除の動きが広がる一方、排除措置の導入が著しく遅れている
自治体も目立ち、地域ごとの意識の格差も浮き彫りになった。
調査は今年4月、47都道府県と17の政令市、さらに1670の市区町村を対象に実施した。
昨年12月に続き3度目。
前回調査で、組員の入居制限を条例や募集要領に明記したり、入居の際に組員でない確約書の
提出を求めたりしていたのは、東京都、大阪府、横浜市など32都府県と13政令市、285市区町村。
今回は秋田、長野を除く45都道府県と17政令市、さらに全市区町村の49％にあたる814市区町村に増加した。
秋田、長野両県は検討中だが、長野県は「人権が絡む問題なので慎重に議論している」（建設部）としている。
市区町村の実施率を都道府県別にみると、宮城、栃木、三重、岡山、広島、香川は100％、
愛媛、高知、徳島は90％超だったのに対し、最低の奈良は8％、北海道、長野、山梨、鳥取、
沖縄は20％未満にとどまり、東京（37％）、大阪（22％）などの都市部も遅れ気味。
国交省住宅局は「自治体によって意識の格差は大きい。暴力団組員とのトラブルを防ぐためにも
条例などの整備を急いでほしい」と呼びかけている。
→ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00784.htm
公営住宅って、市営住宅とか都道府県営住宅でしょ？
建設や維持管理に際しては、税金が投入されているワケです。
暴力団員の入居なんてとんでもないですよ。
まぁ、公営住宅といえば、ナンミョ〜系某カルト教団とか
在日とか、生保とか、なんちゃらとか、
一般市民の斜め上を突っ走っている方々の
ゴリ押し入居者が多いという噂が、某巨大掲示板とかに
書かれているんですが、どうなんでしょ。
