相談員も「恐怖感じた」コロナウイルスの生活苦
開業医も収入激減 「誰もが当事者」という意識を
「相談を受けていて恐怖を感じたほどの現状だ」。新型コロナウイルス感染
拡大の影響で仕事や収入を突然奪われた人からの相談会を開催した弁護士は
そう語った。全国の会場の電話は鳴り続け、寄せられた相談は2日間で5千件
を超えた。個人事業主から正規・非正規の会社員、年金生活者、開業医まで、
日々の糧を奪われた人々からの「うめき」のような訴えは、コロナによる未
曽有の生活危機の現実を浮き彫りにした。「自己責任」と切り捨てられない、
誰もが当事者になり得る今回の事態。悲痛な訴えから、今、必要なことを考える。
この「いのちとくらしを守るなんでも相談会」は、貧困・労働問題に取り組
む団体でつくる実行委員会が4月18・19両日に開催した。法律家や労働組合
関係者らのべ600人近い相談員が対応した。
実行委は4月23日に都内で記者会見し、大型連休中も通常通り行政などの支援
窓口を開くことなどの緊急要望を国に伝えた。
相談の多くは、外出自粛や休業要請で突然収入を断たれ、暮らしが立ちゆかな
くなったという内容だ。
「歩合給で手取り5万～6万円まで減少。手持ち金も10万円程度で家賃を払う
と5月から生活困難」（タクシー運転手）
「4月上旬に解雇され5月に社宅を出るように言われている」（飲食店店長）
「5月6日まで休校で無給になると言われた」（学校給食調理・契約社員）
.
最も多かったのは個人事業主・フリーランスの人からの相談だった。
理美容店、バー・スナック、ペンション、居酒屋、音楽教室、パソコン教室、
道場、インストラクター、通訳――。職種は多岐にわたり、なかには開業医
からの相談の声も。
「3月は教室閉鎖で収入ゼロ。中学生の子と2人暮らし」（フリーのヨガ講師）
「夫婦で英会話教室を自営しているが3月から休んで収入がない」
「夫は自営で配管工。3月から仕事がへり4月はゼロ。子どもが3人いて家の
ローンもある。自分もパートをしているが『今月はこなくてよい』と言われた」
「コロナで売り上げが急減し、4月は手取り3万円。年金5万円を加えても家賃
6万6千円を払うと生活費がほとんど残らない」（運送業）
「患者が激減して収入が半減。職員の給与や機器の返済、家賃で悩んでいる」
（耳鼻科開業医）
以下（略）
まぁ、大変な経済情勢になってきました。
上記の例の他にも、在宅勤務が増えたため、家計費が上昇してしまい
家庭のやりくりが厳しくなった例もありますね。
１人１０万円（１２兆６千億円）は焼け石に水ですが、１人３０万円
（３７兆８千億円）なら、何とかなる家庭も増えるのではないでしょうか。
夫婦に子供２人なら１２０万円になりますから。
１０８兆円の対策費ですが、医療対策、産業復興に生活保障対策に
新型コロナウイルス対策を集中すべきであり、その他、取って付けた
ような中央省庁の事業など不要です。
因みに、弊社も給与費削減は避けられない事態ですね。
