日銀、意表突き米との協調演出
緩和長期化なら市場ゆがめる懸念
日本銀行が１６日、市場の意表を突き、予定を前倒しする形で金融
政策決定会合を開いた。１５日に追加利下げに踏み切った米連邦準
備制度理事会（ＦＲＢ）と足並みをそろえ、間髪を入れずに金融緩
和策を強化することで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場
の混乱を封じる狙いからだ。ただ、金融政策で金融不安を抑えられ
ても、新型コロナの拡大を防ぐことはできない。金融緩和策が長期
化すれば、株価形成をゆがめるなど市場機能を損なう恐れもはらむ。
「現時点で必要かつ十分な措置はとった」。１６日の会見で日銀の
黒田東彦総裁はこう説明した。
なかでも、多くの株式を集めてつくった上場投資信託（ＥＴＦ）の
購入枠は当面、年約１２兆円に倍増することを決めた。外出自粛な
どで影響を受けた企業の資金繰り支援として、金融機関への資金供
給を拡充することも決めた。
だが、市場の裏をかき前倒しで決めた追加の金融緩和策にもかかわ
らず、１６日の日経平均株価は前週末比で下げて取引を終えた。
黒田総裁は必要であれば「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措
置をとる」と強調する。しかし、すでに日銀はＥＴＦを通じ東京株
式市場の株式を「時価総額で５～６％所有している」（黒田総裁）。
ＥＴＦの買い増しが長期化すれば、株価形成にゆがみが生じかねない。
また、多くの上場企業で日銀が実質的な大株主になっているといっ
た異変も生じている。
２００８年のリーマン・ショックは、米国の投資銀行の経営破綻に
端を発した金融システム不安が原因だった。この時は、主要中央銀
行も「金融不安を押さえ込めば事態は改善する」との共通認識があ
った。
だが、今回難しいのは、新型コロナ拡大に伴う市場の混乱は金融不
安が発端ではなく、人の移動制限や生産中止といった実体経済の悪
化を起因としていることだ。金融政策は市場を下支えできても、
「感染拡大や需要の消失は防げない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋
康次チーフエコノミスト）との指摘は多い。
黒田総裁は金融政策について「新型コロナ拡大による経済への影響
を最小限にする効果はある」と強調した。ただ、市場が動揺するた
び“カンフル剤”として追加金融緩和策を打てば、一方に偏った相場
の動きなど金融市場にゆがみが蓄積される懸念もぬぐえない。
実態経済が強く下向きに傾いている中で、幾ら金融緩和措置をとっても
そこに残るのは、失礼ですが、銀行が貸したがらないような企業なんじ
ゃないの。
銀行なんて、「雨が降っている時（不況）は傘を貸したがらず、雨が止
んだ時（好況）に傘を貸したがる」ような商売ですよ。知ってるの、黒田
日銀総裁さん。
幾ら金融機関からの貸し付けが低利になっても、貸せるような状況では
ないんですかね。 日本の企業の９９．７％が中小企業です。
貸せる大企業は、銀行から金を借りなくても低利の社債を発行するでしょう。
要するに、幾ら銀行が貸し付けられる状況下にあっても、新型コロナウイ
ルス騒動にあっては、貸せる相手がいないんじゃないの？
幾ら金融緩和措置をとっても、市場（＝製造業、サービス業などの実体経済）
にはお金は流れませんってば。
