英国民投票 ＥＵ離脱で日本経済への影響懸念
イギリスの国民投票で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が残留を上回った場合、日本政府は、
金融市場の動揺にとどまらず企業活動にも影響が及び、実体経済が下振れしかねないと懸念し
ています。
政府はイギリスの国民投票でＥＵからの離脱が残留を上回った場合、投資家がリスクを避ける
動きを強め、比較的安全な通貨とされる円が買われ、円高が進むことを懸念しています。
円高が進めば、輸出や企業の海外事業に影響が及ぶことに加え、株価も値下がりして企業や個人
の投資意欲や消費意欲を冷え込ませるおそれがあるとしています。
円高・株安が急激に進んだ場合の影響について、みずほ総合研究所は日本のＧＤＰ＝国内総生産
を０．１％から０．８％程度下押しする影響があると試算しています。
そしてイギリスが実際にＥＵから離脱することになれば、イギリスに進出した企業がＥＵ各国との
貿易で関税がかかるようになったり、ヒトやモノの移動で制約を受けたりするといった影響が及ぶ
ことも今後、予想されます。
日本経済は、個人消費や企業の設備投資に力強さが欠け、景気の回復が足踏みしているだけに、
政府は中国経済の減速などに加えイギリスのＥＵ離脱という新たなリスクが現実のものとなれば
実体経済が下振れしかねないと懸念しています。
日立製作所社長「離脱に反対」
イギリスで鉄道車両を製造し、原子力発電所の建設を計画している大手電機メーカー「日立製作所」
の東原敏昭社長は、２３日行われた会見で、「イギリスのＥＵ離脱に反対の声明を出し続けている。
当然、離脱のケースも含めいろいろな想定をしながら準備をしているので、国民投票の結果をよく
注視したい」と述べました。
東芝社長「離脱は経済の混乱を招く」
イギリスで電気やガスのメーターを製造し、原子力発電事業を計画している大手電機メーカー「東芝」
の綱川智社長は取材に対して「結果によって、為替が大きく変動すると業績に与えるインパクトは大
きい。経済の混乱を招くようなことは望んでいないので、イギリスにはＥＵから離脱しないでもらい
たいと思っている」と述べました。
日本郵政社長「離脱なら金融市場は相当の騒乱状態」
日本郵政の長門正貢社長は２３日、さいたま市内で行われた株主総会後の記者会見で、「イギリスが
ＥＵを離脱するとなった場合、金融市場は相当の騒乱状態に陥ると想定され、保守的な資産運用を
行っている。ただ本当の問題は実際に離脱するまでの手続きを進める２年間に起きてくると思うので、
イギリスやＥＵの情勢を相当注意して運用していかないといけない」と述べました。
石油連盟会長「離脱なら原油価格は下落か」
石油元売り各社でつくる石油連盟の木村康会長は、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの
離脱が残留を上回った場合の原油価格の動きについて、「為替相場でユーロが売られてユーロ安ドル高
が進めばドル建てで取り引きされる原油に割高感が生まれ、価格は下がる方向だと思う。ただし、原油
価格は需要と供給のバランスによる影響を受ける部分もあるので、極端に下落するとは考えにくい」と
述べました。
https://www.youtube.com/watch?v=-gPY-1lbuCg:movie,w600
現時点での欧米主要国の株式市場は上がっていますが、
徐々に下っているチャートになっています。
円も下落して、というかドルが強含みで１ドル＝１０６円に
近づいています。多くの投資家は様子見でしょうが、直近の
世論調査が残留派優勢を見越しての、買いモードに入って
いる投資家も少なくないようですね。
問題は離脱派が勝った時でしょう。
ポンドの下落、円高・株安、欧州の先行き不透明感と不安感が
広まり、株式市場は日本だけでなく、世界各国で一斉に下落
する可能性が大きいですね。通貨も混乱をきたすでしょう。
勿論、その場合に備えて各国中央銀行は、主要銀行に対して
外貨準備の指示や、共同声明などの措置を講ずるようですが
政治的にも経済的にも、先行き不透明感は否めません。
