どっちが勝っても日本は絶望
米大統領選「トランプ対ヒラリー」の悲劇
現在熱い戦いが繰り広げられているアメリカ大統領選挙選。日本国内では「他国の選挙」と
あってあまり関心が高くないようですが、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』
の著者・高城剛さんは「実は大いに日本にも関係してくる」と指摘、中国によるヒラリー陣営
への資金援助などを挙げながら、あまりにお粗末な我が国の外交政策を厳しく批判しています。
米共和党の旧勢力に握られ続ける日本の支配層
今週も2016年米国大統領選につきまして、日本の現状と今後を踏まえ、私見たっぷりにお話し
したいと思います。
ネバダ州で予備選３勝目をあげたトランプの勢いが止まりません。過激さを増すトランプの
発言や、ルビオ、クルーズ両上院議員とも親がキューバ移民のヒスパニック系であることから
票の行方が注目されたネバダ州では、トランプが45.9％の圧倒的な得票率で勝利し、２位の
ルビオ上院議員＝23.9％、３位のクルーズ上院議員＝21.4％に大差をつける結果となりました。
現在、共和党の70％がトランプを支持しており、30％が反トランプで、その30％は党を超えて
ヒラリー支持へと動きつつあります。もはや二大政党政治は崩れており、日本人が知る「米国式
システム」は崩壊しているのです。
まず、ヒラリー陣営に勤める友人の話では、追い上げていると言われるサンダースは話題にも
上らず、対トランプ戦略に必死です。トランプは豊富な資金力を持ち（本人の資産＋富豪コーク
兄弟等のバックアップ）、いよいよ本戦に向けて、大キャンペーンを繰り広げています。
一方、資金調達能力が高いヒラリーも応戦していますが、どうやら、トランプ陣営の資金力に
たいして劣勢で、急遽ファンドレイジングを強化しており、ついに、日本の政治家や財界人
にもその協力要請が求められるようになりましたが、まったく応えている様子がありません。
そして、窮地に立つこのヒラリーのファンドレイジングに、全面的に協力しているのが中国です。
僕から見て、日本だけがアメリカでロビーをやらなさ過ぎるように思います。
100出来ることがあるのに、日本がやっているのは、0.001ぐらいなのではないででしょうか。
それもそのはず、本メールマガジンで何度もお伝えしていますように、日本は共和党の旧勢力
とべったりで、米国の民主党関係者、例えばオバマ大統領とも近しくなろうとはしません。
2016年の米国大統領戦で共和党の旧勢力の支持を受けているのはマルコ・ルビオだけで、
ルビオが大統領にならなければ、日米関係はいまより大きく悪化するのは間違いありません。
現在でも世界で日本だけが間違った相手に頭を下げて、勝手にひどい目にあっていますが、
これがますます続くことになります。またヒラリーは、TPPに真っ向から反対しており、この
数週間の日本政府と日銀の為替介入について、公的に大きく批判しています。
一方、トランプ陣営に勤める友人によれば、もし、米国大統領選でかつてのレーガンとビル・
クリントンの一騎打ちがあったなら、レーガンが勝つでしょうから、そこがアメリカらしい
ところで、トランプの機会だと考えています。つまりトランプが強硬であればあるほど、人気
が上がることになります。
ただし、その「トランプ・アクション」はあくまで選挙向けで、彼は本当はそれほど強硬な
タカ派でないというのが、近しい人たちの意見です。トランプはあくまでメディアに長けた者
として「強いアメリカ」を演じているにすぎません。
現在、ヒラリーは、トランプ反対派＋ビル・クリントン＋クリントン家の資金力＋現役大統領
側近＋政権政党だから検討していますが、トランプはトップテレビプロデューサーで、視聴率
でもアメリカのネットワーク相手に勝ち抜いて来た猛者です。メディア戦になったら他に勝ち
目がありません。これが「21世紀の民主主義」の実態なのです。
このままの勢いで、もしトランプが大統領になれば、「強いアメリカ」として日本に「かなり
一方的に」強弁な姿勢に出るのは間違いありません。
また、2016年米国大統領選でヒラリーが勝てば、（資金的に大きく協力した）中国と米国の
関係が強くなることが、容易に理解できます。
ですので現状を冷静に鑑み、日本は劣勢のヒラリーのファンドレイジングに形だけでも大きく
協力すべきなのでしょうが、一切なにもしないのは、本当に不思議です。
それだけ、日本の支配層は共和党の旧勢力に「握られている」と見て、間違いありません。
国内政治の論点は、経済問題や憲法改正にあるようですが、それよりもっと大きなフレームを
一切報道しないことで、再び日本は間違った舵を大きく切ろうとしています。
日本の大きな問題は、誤った外交政策にあるのは間違いありませんが、それすらわからない
ほど、自浄作用が欠如しているのです。
現在の米国大統領選を見ても、日本の失われる時間は、まだまだ続くとみられます。
http://www.mag2.com/p/news/152554
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,w600]
またヒラリー・クリントンはシナから選挙資金を受け入れて
いるのかよ。ビルの時に散々非難されたのに...。
ならば、日本も現地法人の会社を通して、潤沢な資金を
ヒラリー陣営に流すべきでしょう。
官邸が主導して、各大手企業に対して、秘密裏に指示を出しなさい。
おたくは幾ら、あんたは幾ら、ヒラリー陣営に選挙資金を出しなさい、と。
特に、米国への輸出又は現地法人で儲けている企業ね。
嫌とは言えないでしょう。
マサカ、トランプ氏が大統領になってもいいのか？
まだ、まだ、ヒラリーの方がマシでしょ。
選挙にお金がかかるのは、どこも一緒です。
まして米国大統領選ともなれば、お金は幾らあっても足りません。
日米関係のためなら背に腹を代えられませんよ。
安倍さんも黙って見ているだけじゃ、いけませんよ。
