在オーストラリアの中国系と韓国系の市民団体が連携し、同国最大都市のシドニーに「慰安婦像」の
設置許可を求める申請を地方政府に近く出すことが６日、分かった。
中国系団体の代表、楊東東氏（５６）が産経新聞の電話取材で明らかにした。
楊氏によると、両団体は２月初旬に「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成、協力して国内で慰安婦像
設置運動を展開していくことを確認した。シドニーで設置が認められれば、首都キャンベラやメルボルン
などでも設置を目指すという。
楊氏は、慰安婦像設置の理由について（１）来年は終戦７０周年の節目（２）日本が慰安婦問題への
立場を明確にしていない（３）米国で像の設置が認められた−などと語った。
また、安倍晋三首相の靖国神社参拝や過去の戦争に対する謝罪を日本に求め、豪州議会の議員にも賛同
を求めているという。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/asi14030620540005-n1.htm
慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」
アーミテージ元米国務副長官
アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には
「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、
韓国側にも自制を求めた。
河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、
韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。
ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三
首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。
同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば
「早期の問題解決を図ることができる」と語った。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/amr14030511200004-n1.htm
オーストラリアは別名オーストコリアと言われるほど
韓国人の移民・住民が多い国です。
米国、豪州と続き、次は欧州でも同じことをする可能性は
低くは無いと思われます。
各国の日本大使館は、慰安婦像の設置を阻止するよう
各国政府に働きかける必要があります。
というか、それ以前に、従軍慰安婦の存在を、米国国立
公文書館を始めとする戦時の資料をかき集めて、“検証”
して、いわゆる従軍慰安婦の存在を否定し、世界に向けて
広報活動をするべきでしょう。
それにしても本当に、朝日新聞と植村隆記者は万死に値する
所業をしてくれたものです。
※植村記者の夫人は韓国人であり、義母である韓国人の
婆さんは、現在詐欺罪で係争中！
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