政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル
対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、
日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して
「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。
「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」
「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」
両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した
離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。
新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は
予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。
今回の中期防期間（平成２６〜３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円
を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。
今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。
離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを
「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開
できる態勢に改める。
また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。
海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。
陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。
中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに
増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型
で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる
「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。
垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバル
ホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121800450002-n1.htm
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５年で２４兆６７００億円が多いか少ないかは別として、
住友重機のような不良品の購入には気を付けて欲しいところ。
今後の日本防衛のためには、陸自よりも海自・空自の戦力
増強が望ましく、中期防衛力整備計画はそれに沿ったもの。
シナの量に対して、日本は質で対抗するしかありません。
そして、何よりも抑止力としての核兵器の保有も、そろそろ
議題にすべきでしょう。
シナ・北トンスルランドと一戦交えるよりか、核ミサイルが
持つ絶対的な抑止力が、何よりも日本国を守ってくれるでしょう。
また、地政学的にも、日本が核兵器所有に追い込まれたと、
日本の核保有を非難する国も、仮想敵国であるシナ・南北チョン
以外はないでしょう。
