政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が
作成した提言案の全容が２２日、明らかになった。
防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化
する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。
ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。
提言案は、「基本的安全保障政策」について自主憲法と国家安全保障基本法の制定を提起、安全保障
基本計画の作成も促した。基本計画づくりを主導する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設立を求め、
「国防の基本方針」の見直しにも言及している。
「新たな防衛力の構築」で動的機動防衛力を特記。中国、北朝鮮を念頭に民主党政権が採用した
「動的防衛力」構築で、情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）の機能強化は進んだものの、部隊を
緊急展開させる輸送力や米海兵隊のような水陸両用戦能力などは手つかずのため、装備を伴う機動力強化
に重点を置く。あらゆる事態に対処できる「強靱な防衛力」を新概念とする案もある。
具体策となる「防衛態勢の強化」は中国と北朝鮮への対応を重視。
対中では尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取に備え、領域警備法整備など「隙間のない対応」を可能とする
ソフト面の検討を最優先に掲げた。
北朝鮮のテロ・ゲリラ攻撃を防ぐため、自衛隊による原子力発電所の警護も明示した。
核・弾道ミサイル攻撃への対処能力では「核抑止戦略の調査研究」も挙げた。
米国の「核の傘」による拡大抑止力を期待しつつ、その能力を補完することを念頭に、日米安保体制の
強化策として敵基地攻撃能力の保有を例示した。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc13042307350008-n1.htm
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潜水艦から発射されたＳＬＢＭ（潜水艦発射型弾道ミサイル）
近隣のキチガイ国家に対する抑止力のために、自前の核武装を
盛り込むべきです、絶対に！
公正公平な世論調査をすれば、必ずや賛成派が過半数を大きく
超えることは間違いありません。
何時までも国家の防衛を他国に任せっきりの行為は、大きな危険
と禍根を伴います。
