30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前週末比304円27銭（2.06％）安の
１万4455円80銭だった。下落幅は８月20日以来の大きさで、終値では今月17日以来の１万
4500円割れとなった。来年度予算などを巡る米国の与野党の対立を受け、米政府機関が一部
閉鎖となる可能性が高まった。米景気への影響を警戒した投資家が運用リスクを回避する
姿勢を強め、東京市場でも幅広い銘柄が売られた。
前週末の米ダウ工業株30種平均が下落したことや円相場が前週末より上昇したことなどを受けて、
朝方から売りが先行した。11時前に下げ幅を330円超に拡大する場面もあった。
売り一巡後は９月末の運用成績を良くみせるために株価水準を押し上げておきたい投資家の
ドレッシング（お化粧）買いなども入ったが、米財政問題への懸念は強く、大引けにかけて
再び売りに押された。自動車など輸出株のほか、世界景気の先行き懸念などを受けてＪＦＥや
新日鉄住金など鉄鋼株も大幅に下落した。
米国議会で来年度の暫定予算を巡る与野党の対立が解消される兆しはなく、17年ぶりに政府機関
が一部閉鎖される可能性が高まっている。米政府機関の閉鎖回避の最終期限は30日深夜（日本時間
10月１日昼）に迫っている。米議会下院は29日に医療保険改革法（オバマケア）の実施を１年遅ら
せる条項を含む2014会計年度の暫定予算案を野党・共和党の賛成多数で可決した。
だが上院で多数を占める与党・民主党は拒否の構えを崩しておらず、市場では「米議会の対立が
いつまで続くかが不透明で、日本株も買いづらい状況が続いている」（国内証券会社のストラテジスト）
との見方が多かった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。大引けは前週末比23.42ポイント（1.92％）安の1194.10
だった。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種中32業種が下落した。
東証１部の売買代金は概算で１兆8942億円、売買高は27億903万株。売買代金が２兆円を下回るのは、
24日以来４営業日ぶり。東証１部の値上がり銘柄数は302、値下がり銘柄数は1376、変わらずは69だった。
ファストリやファナック、ソフトバンク、ＫＤＤＩといった値がさ株が売られた。みずほＦＧなど
金融株やＪＦＥなど鉄鋼株も下落した。一方で千代建やサッポロＨＤ、クラレなどが上げた。
→ http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_30092013000000
それにしても、これが日経平均株価を３００円超も
下げる原因だろうか？ 不可解な東京市場ですね。
今日１日で諭吉が１０人以上、人質に取られてしまい
ましたよ、もう！
