東証大引け、続落 外部環境悪化で売り、
売買は今年３番目の少なさ
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比93円91銭（0.69％）安の１万3542円37銭だった。
前日の米株式相場の下落や外国為替市場での円相場上昇を受けた売りが優勢だった。
シリア情勢緊迫化への懸念など、外部環境の悪化が投資家心理の重荷になった。新規の売買材料に乏しいなか、
株価指数先物が主導して売り買いが交錯する場面も目立った。
内戦が続くシリアで化学兵器使用疑惑が浮上し、米欧によるシリアへの軍事介入論が強まることへの警戒は、
見送り材料となった。東証１部の売買代金は概算で１兆4323億円、売買高は17億1319万株にとどまり、ともに
今年３番目の少なさだった。
投資家のリスク回避姿勢から前日の米ダウ工業株30種平均は反落したほか、外国為替市場でもドルやユーロに
対して円が上昇した。対ドルで円は１ドル＝98円台前半に上昇し、自動車株などの重荷になった。
香港ハンセン指数などアジア株が総じて下落したことも重荷となり、日経平均は終盤に一時、前日比119円下げた。
値ごろ感の目立っていた主力株の一角や個別材料の出た銘柄などへの買いは相場の支えとなった。
日経平均が朝安後に下げ幅を縮小したところに日経平均先物９月物への買いが増え、前場終盤から後場寄りに
かけては小幅上昇する場面もあった。ただ、「国内外の投資家が様子見姿勢を強めるなか、短期筋が先物に仕掛け
的な売買をしている」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との指摘があり、買いの勢いは
続かなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では33業種中、29業種が下落した。
「鉱業」や「小売業」「不動産業」などの下落が目立った。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約63％を占める1098、
値上がり銘柄数は495、変わらずは158だった。
トヨタ、ホンダ、富士重、ソフトバンク、東建物が下落した。ファストリやファナックが安く、テルモ、花王、
三越伊勢丹も下げた。一方、味の素、武田、京セラが上昇。ソニーは後場に一時４％超上昇した。
個人投資家とみられる買いが集中した東電も大幅高となった。
→ http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_27082013000000
世界を戦々恐々とさせる男 バーナンキ議長
やはり売り筋に負けてしまいましたね。
東証一部売買代金が１兆４千億円、まだまだ全然ボリュームが
足りません。 一時はプラスに転じたのですが、買い圧力の少なさを
見取った売り方ファンドが、これまで通り、もう飽き飽きした方法
である、指数先物に売りを入れます。
先物で売りが入ると相対的に高くなった現物株を売って、指数先物を
買います。その悪循環に、機関投資家も現物株価値保護のリスク回避策
として先物を売ります、そして相対的に高くなった・・・。
典型的な悪循環ですね。 いつまで続くの？
