米国株、ダウ36ドル安で３日ぶり反落
重要行事前に利益確定売り
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落した。終値は前週末比36ドル86セント
（0.2％）安の１万5521ドル97セント。新たな買い材料に乏しかったうえ、米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）など重要行事を控えて積極的な買いを見送る投資家が多く、利益確定目的の売りが優勢
となった。住宅関連指標の悪化や日本株の急落も心理的な重荷だった。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落。前週末比14.02ポイント（0.4％）
安の3599.14となった。
朝方発表の６月の仮契約住宅販売指数が市場予想に反して前月比でマイナスとなった。
米住宅市場の回復期待に水を差し、住宅関連株の一角に売りが出た。
東京市場で日経平均株価が急落したほか、中国株式相場も軟調。世界で株式投資に対する警戒感が
高まったことも売り材料として意識された。
30〜31日に米国の金融政策を決めるＦＯＭＣが開かれるほか、31日に４〜６月期の米実質国内総生産
（ＧＤＰ）速報値、８月２日には７月の米雇用統計が発表になる。
今後の相場を占う重要な材料となるだけに、取引を手控える雰囲気が強かった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「エネルギー」や「金融」を中心に７業種が下落。
「電気通信サービス」などが上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約５億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約
15億2000万株（同）。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_30072013000000
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ＦＯＭＣでは、前回より量的金融緩和策の終焉について、前回の
ＦＯＭＣやバーナンキ議長議会証言よりも踏み込んだ内容が警戒
されています。
雇用統計は難しいです。市場予想を上回ると量的金融緩和の終焉が
早まる可能性が出てきます。逆に下回ると米国経済の先行きの暗雲
が心配されることになります。
前回の雇用統計は、何といいましょうか、これ以上ない数値でこの
両者の不安を潜り抜けました。 今回はどうでしょうか。
さて、昨日の日経平均株価は、１３，６６１円
ＣＭＥ２２５（￥）は、１３，５２０円。
ＡＤＲは三井住友ＦＧが急上昇、ソニーの上げ以外は総崩れ。
為替ですが、現在（７：３０）１ドル＝９７円８０銭台です。
虎穴に入らずん場虎児を得ず、ですが今の東京市場は底が見えません。
下値支持線を次々と突破しています。
企業の第１四半期決算も冴えない状況で、冴えてるように見えても
市場予想に届かずと売り浴びせが続いています。
今週から来週にかけて、第１四半期決算が続きます。
米国でも重要イベントに指標が出ます。
ここで勝負に出るもよし、出ないもよし。
所詮は個人の責任でのことですからね。
