米政府、中国製ＩＴ機器の調達を制限
一部の米政府機関による中国製ＩＴ機器の調達を制限する条項が、米歳出法に盛り込
まれたことが２８日までに分かった。製品に仕込まれた機能を利用したスパイ行為や
ハッカー攻撃を防ぐ狙いだが、中国側は反発している。
条項は中国の企業が生産や組み立てを行ったＩＴ関連機器を調達する際、連邦捜査局
（ＦＢＩ）などから「サイバースパイや破壊工作の危険性」に関する審査を受けなけれ
ばならないと規定した。対象は司法、商務両省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、全米科学
財団。
２６日に成立した歳出法は９月末までの歳出を対象としており、条項の適用もそれま
でとなる。しかし中国外務省の洪磊副報道局長は「中国企業に対する差別的な扱い」と
指摘、米中関係を損なう動きと批判した。
中国製ＩＴ機器をめぐっては、機密情報の流出を懸念する米下院情報特別委員会が
昨年、通信機器大手「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の部品を米政府の
コンピューターシステムから排除するよう求める報告書をまとめている。
（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130329/frn1303291214001-n1.htm
当然の措置でしょうな。日本も見習うべきですね。
