5人家族で収入月80万円 一部の被災者生活に賛否両論
原発事故の賠償金などで、一部の被災者が働かずにパチンコなどに興じている、との報道が出ている。
どの程度なのか実態は不明だが、ネット上では賛否が分かれているようだ。
「パチンコ三昧という『不思議な被災者』」。
週刊ポストは2012年3月12日発売号で、こんな見出しの記事を出した。
給料分も東電から補償される
それによると、震災後に失業手当を受け、さらに東電の賠償金をもらって、お金に困らず働かなくなった被災者らが
最近見られるようになってきた。福島県いわき市では、避難区域の町から避難してきた人が、昼間からパチンコ店に
入るなどしていたという。記事では、「みんなが復興に向けて頑張っているのに…」との嘆きの声を紹介している。
月に最大で22万円の失業手当が支払われるほか、東電の賠償金が1人当たり毎月10〜12万円出ているからだ。
税金の減免や仮設住宅入居などでさらに負担は減り、被災者には食費や光熱費などしか払うものがなくなる。
働かなければやることがなく、避難生活のストレスもあって、パチンコ店や競輪などに通ってしまうのだという。
日経も18日付記事で、「被災地 もう1つの異常事態」と報じた。
避難生活などで働けなければ、給料分も東電から補償される。このため、月給30万円で5人家族なら、1人10万円ほどの
賠償金と合わせ、月80万円ほども支払われることになる。この収入で、寿司を食べたり、スマホに買い替えたり、
パチンコに行ったりしている被災者も一部でいるとしている。
被災者個人ばかりでなく、企業も賠償金をあてにできるため、工場などを再開しようとしないという。
マネー流入により、いわき市では、賠償金や義援金などの銀行預金も大幅に増えたとしている。
マネー流入で被災地の再生がゆがむ？
日経の記事では、こうしたマネー流入で被災地の再生がゆがむと指摘している。
ネット上では、マネー流入について、様々な意見が出ている。「貴族じゃんwww」「震災さまさまやな」「そりゃあパチンコ
流行るわ」と疑問視する向きもある一方、「金で買えないもの失ったんだろ」「別に構わないと思うけど」「避難住民が悪い
わけじゃないからな」と擁護する声もあるようだ。
東京電力の広報部では、賠償金を月に80万円もらうケースもありうるとしたが、使い道については、「それをどうと言われ
ましても…」と困惑した様子だ。結局、コメントせずに、「われわれとしては、請求書類を確認して、誠意を持って適切に
賠償対応をさせていただくだけです」と繰り返した。
賠償金などについては、2012年2月末までの請求対象分は終わっているが、それ以降については検討中だとした。
いつまで支払われることになるかについて、広報部では、「審議会にもお諮りして、適切に対応したい」とだけ言っている。
一方、義援金の割り振りをしているいわき市の保健福祉課では、その使い道について、「調査していないので、実態は
分かりません」とのことだった。特に、苦情なども寄せられていないという。
→ http://www.j-cast.com/2012/03/22126353.html?p=1
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難しい問題ですねぇ。
働かざるもの喰うべからず、ですが肝心の働き先の工場まで賠償金目当てで
再開しないのであれば、もはや賠償・救済のスキーム、制度設計自体を
国が変えないといけませんね。
そもそも国のスキームは、住民は一時的に仮設住宅に住んでいただき、そのうち
工場なども再開して、３・１１前のように働いて稼いで養う、そうですよね。
最初はこれでよかったのでしょうが、１年以上もこれが続くと、勤労意欲も失い
賠償金などをアテにした方が身入りがいいとなれば、尚更ですね。
