東電への債権放棄 閣内不一致は首相の責任
福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎
国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。
その２日後、玄葉氏は民放番組で「枝野氏は言い過ぎだ」と批判し、「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられ
なくなる」と反論した。
内閣の要である枝野氏に、民主党政調会長を兼ねる玄葉氏が異を唱えれば、政権の真意がどこにあるのかまったく分からない。
これは、菅直人政権が重要政策で閣僚間の調整もできず、ばらばらになっていることを示していよう。
菅首相の指導力不足をみせつけたものであり、その政治責任は重大だ。政権として何をすべきか分かっていないともいえる。
そもそも債権放棄は東電と金融機関の「民・民」の問題だ。
枝野氏の発言は「金融機関は痛みを伴わなくてよいのか」という世論の反発を恐れたものだろうが、結果は銀行株を中心に
株価が下落するなど市場は敏感に反応した。
東電が債権放棄による金融支援を求めることになれば、金融機関は新たな貸し出しを控える。
それは信用力が既に低下している東電にとって、市場での資金繰りがより困難になることを意味する
枝野氏の発言は、東電を債務超過や破綻に追い込まず、着実に賠償をさせる政府の基本路線を否定することになる。
その点では、玄葉氏の反論は妥当といえよう。
こうした不一致が生じるのも、賠償の枠組みに曖昧さが残るからだ。
「すべての利害関係者の協力」をうたいながら、金融機関に具体的に何を求めるかなど、政府内の調整を決着させていない
ことが発言の食い違いにつながる。
菅首相が「政治主導」で浜岡原発の停止を要請したのも、法的根拠や十分な手順を欠いていた。
権力を行使する責任の重さをきちんと認識してもらいたい。
賠償枠組みだけでなく、民主党内にはマニフェスト（政権公約）見直しなどでも異論が多い。
政府・与党間の調整こそ、首相が取り組むべき重大な責務だろう。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051703130003-n1.htm
ＶＳ 
金融機関への安易な債権放棄には反対ですね。
何かあったら、金融機関への債権放棄を迫っていたのでは、金融機関が
新たな貸出を抑えるのも当然ですからね。
金融機関は東電の株の急落により、財務諸表上、十分傷ついてますので、
そのヘンも考慮すべきではないでしょうか。
あと、ヘタをしたら被災地の企業への貸出にも悪影響を及ぼしかねません。
あ、因みに、私はメガバンク株は持ってませんからね（笑）
