中国で１５０万人以上労働力不足
沿岸部に出稼ぎ農民戻らず
賃金高騰も、内陸との格差縮小で
１３億４千万の巨大な人口を抱える中国で、上海や広州など沿岸部が１５０万人以上とされる
労働力不足と、年平均１３％以上アップの最低賃金高騰に苦しみ始めた。
１月末の春節（旧正月）連休明けから１カ月近くが経過したが、内陸部の農村に帰省した出稼ぎ
労働者（農民工）の多くが沿岸部に戻らない現象が続いており、一部の工場は操業再開のメドが
立っていないという。
中国紙によると、上海を中心とする東部の長江デルタ地区で製造業の工場勤務者など５０万人以上、
広東省広州など南部の珠江デルタ地区では１００万人以上がそれぞれ不足している。
大量の農民工を沿岸部に送り出してきた内陸部の四川省には、米アップル製品などを受託生産する
台湾系の富士康が、沿岸部の労働力不足を見越して省都の成都に工場進出。
数万人の新規雇用を行って地場の労働力を吸収し始めている。
こうした内陸部での雇用機会の増大と賃金水準の上昇で、沿海部との賃金格差が縮小し始めたことが
沿岸部に農民工が戻らない背景だ。
また、農民工は出稼ぎ先の都市で長期間暮らしても、特別な技能がない限り都市戸籍は得られない。
医療、住宅、子供の教育で差別的な待遇を受けるなどの状況も本質的に変化はない。
中国政府は、２０１５年までの間、法定の最低賃金を、年平均１３％のペースで引き上げる方針を打ち
出している。
上海市は、４月１日に改定される最低賃金を１４・６％以上引き上げる方針。
昨年は各地で労働者不足や労使紛争を背景に実質賃金が２０％前後も高騰している。
こうした状況は、沿岸部ではもはや、労働集約型の工場進出が成り立たなくなったことを意味しており、
日本企業など外資の製造業も対中事業戦略の見直しが急務となっている。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120224/chn12022401220001-n1.htm
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中国の正月帰省ラッシュ
しかしやっぱり共産党独裁政権なんですねぇ。
政府が賃金を上げろと通告すれば、その通りになってしまうんですね。
余り賃金を上げると、シナに進出する企業の動意付けとなっている
“安い人件費”が無くなってしまいますね。
