仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、
東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが
１６日、分かった。
従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も
急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の
「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を
協議してきた。
震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」
と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。
カジノ施行地域については「当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で
交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。
だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が
出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」（議連幹部）が候補地として浮上した。
民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など
総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。
地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入される
ことになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。
カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど１２０カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061701390000-n1.htm
公営ギャンブルに、また一つ萌芽の目が出てきそうですね（笑）。
非合法な朝鮮玉入れよりも、比較にならない程、社会のためにも役立ちそうです。
出来れば、首都圏や全国など遠隔地からもインターネット等で
参加出来るスキームでやって欲しいですね。
仙台一か所に設けても、さして売上は上がらないでしょう。
