日本対応に苦慮
南沙で使った中国主権確立の常套手段
乗ってはならない悪魔の誘い
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の
棚上げ論は中国の常套手段である。
中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で
同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟
が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、勝g小平氏が提唱していた。
１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の
知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化
させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
これを実践したのが南沙諸島だ。中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の
一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其勝g外相が、氏の路線を踏まえて
問題の「棚上げ」化を推進。
２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取
へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した
中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、
「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化
した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回
復に自信を示す。
だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を
強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。
「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の
思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。
日本外交の岐路が訪れようとしている。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n1.htm
【関連】
『中国が尖閣「領有権」棚上げを打診
日中首脳会談に向け環境づくり 』
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm
シナが尖閣諸島問題を棚上げしつつ、コーストガードや海軍の増強に努め、
その武力を背景として、いつの間にか尖閣諸島を“核心的利益”と言いつつ
同島の実効支配を実践する目論みは子どもでも分かるでしょうに。
問題は菅が馬鹿で存在感が限りなくゼロに近く、実権派・仙石の頭が
どうしようもない程、国益を無視してシナへの隷属に傾いていることです。
前原外相に岡田幹事長、そして愛国心のある議員は、この売国コンビに迷走を
止めなければいけませんね。
