日本固有の領土である尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市議会は、尖閣諸島に
上陸して視察を求める決議を全会一致で可決した。
視察は、自然環境・生態系の現状把握や漁船の避難港整備に向けた調査などが目的だ。
地元市議会として、当然の要求である。
尖閣諸島は石垣島の北方約１６０キロに位置する。海上保安庁の巡視船がパトロール
しており、漁船以外の民間の船は容易に近づけない。
石垣市議会は平成１７年にも今回同様の決議を可決したが、視察は実現しなかった。
今月１６日、同県宜野湾市で行われた中国の領海侵犯と違法操業の再発防止を求める
集会で、中山義隆石垣市長は「尖閣諸島は市の行政区だが、市長でも上陸できない」
と訴えた。
日本領土でありながら、地元自治体の長も上陸できないのは、異常である。
菅直人内閣は巡視船を派遣するなどして、石垣市の上陸視察を積極的に支援すべきだ。
尖閣諸島の魚釣島など主要な島は現在、民間人が所有している。
政府は平成１４年から、年間２０００万円を超える地代を払って賃借権を設定し、
不法上陸や第三者への転売を防いでいる。
さらに、東京都内の政治団体が昭和５３年に設置した灯台を平成１７年から国の管理
に移し、海図に載せている。
だが、それ以上の施策をほとんど行っていない。
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国連の調査で海底資源埋蔵の可能性が
明らかになった昭和４０年代半ば以降だ。
５３年１０月に来日した当時のトウ小平中国副首相は「尖閣の問題は１０年、それ以上
棚上げしても構わない」と解決を次世代に委ねた。
日本政府も、これを容認し、ヘリポート建設などを見送ったこともある。
しかし、中国は今、強大になりつつある海軍力を背景に、尖閣諸島を含む東シナ海の
覇権を露骨に狙っている。
尖閣諸島の領有権を中国に奪われかねない恐れが現実のものとなってきている。
先月、民主党のグループは警戒監視レーダー設置などを求める建白書を菅首相に出し、
別のグループは漁業中継基地の構築などを求める声明を発表した。
菅内閣自身も、尖閣諸島でのヘリポート建設を含め、実効統治をより確かなものに
する強化策を早急に検討すべきだ。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210309004-n1.htm
日本の地方自治体の首長・議員に市民が、管轄する土地に出入りが出来ない、
中央政府に制限されているのは、明らかに異常ですよね。
シナは海軍力増強を背景に、東シナ海・南シナ海での海洋覇権国家を目指して
いるところです。
経済力が増したシナは、何を勘違いしているのか近隣諸国が辟易するほど
その自分勝手な傍若無人ぶりが目立ちます。
因みに５年後にはシナの計画では、空母２隻に増強されたフリゲート艦などが
太平洋をウロウロ巡航することになります。
その時では既にもう遅いですね。
警戒監視レーダーを設置するなりヘリポートを建設して、国際社会に向けて声高に
自国領土だと主張するのは今しかありません。
今なら台湾ですら一歩も手が出せない程度の海軍力です。
てか、５年後のシナはバブル崩壊でどうなっているかは想像もつきませんが…。
