日中首脳会談 一時しのぎは禍根を残す
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）から帰国直前に実現した菅直人首相と中国の温家宝首相の会談は、
日中の現状は好ましくないとの認識で一致したが、尖閣諸島の主権問題は棚上げした格好だ。
根本問題に向き合うことなく、事態収拾を図るだけの安易な外交姿勢は禍根を残しかねない。
最大の焦点である中国漁船衝突事件をめぐって、菅首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土で、
領土問題は存在しない」と主張した。
だが、領海内での違法操業や海上保安庁巡視船への意図的な衝突に対し、厳重に抗議した様子が
ないのはどういうことか。
一国の指導者として主権を守り抜く決意を直接伝える好機を生かせなかったのは極めて残念だ。
主権問題を曖昧にしたまま事件を幕引きすることなど許されない。
中国河北省で拘束が続く「フジタ」の日本人社員１人の解放や、中国が単独開発の構えを見せる
東シナ海ガス田の問題もほとんど話題にならなかったという。
衝突事件の後も、中国は尖閣周辺での漁業監視船によるパトロールやガス田海域での海洋調査船の
活動を強化している。日本の主権や権益は引き続き脅かされているのだ。
にもかかわらず、日中間のハイレベル協議の開催や民間交流の復活などに合意し、関係改善を
急ぐという。中国のごり押しを阻止し、主権侵害行為の積み重ねを既成事実化させない方策と
覚悟を示してほしかった。
中国側は当初、首脳会談には応じない姿勢だった。だが、レアアース（希土類）の輸出制限や、
漁船船長の釈放後も日本に謝罪・賠償を求めるなどの行き過ぎた対応が欧米やアジア諸国の
警戒心を強めたため、関係修復に動くのが得策と判断したとみられる。
こうした状況だからこそ、中国側に二度と主権を侵害させない約束をとりつけるべきだった。
謝罪や賠償は、巡視船を損傷された日本こそが求めるべきものだ。腰砕けは認められない。
海保が撮影した衝突時のビデオは中国側に非があることを示す「決定的な証拠」で、有力な
外交カードになりうる。尖閣の領海・領土を守る法整備や施設建設などの具体策の検討も急務だ。
首相は帰国後の国会論戦を通じ、首脳会談の内容とともに今後の対策について国民の前に明らかに
する義務がある。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101006/plc1010060346002-n1.htm
ところで、本文中にもあるように未だに日本人１人が不当に拘束・監禁されています。
日本の首相がこの件について触れないということはどういうことなのだ！？
最高政治的責任者による棄民・人柱とも取られかねないではないか。
それにしても何故にシナとの関係改善を急ぐのだ？
今回の会談も民主党の某議員が北京を奔走して実現したとのこと。
本邦の領土である尖閣諸島で問題を起こした責任と罪は一方的にシナ側にある。
それなのにその事には触れずさわらずに何がハイレベル級での会談実現なのだ。
どうせまたシナ側の妄想的で一方的な主張を浴びせられるだけだろう。
シナとの関係改善は絶対にあせるべきではありません。
媚びシナ仙石官房長官の暴走と土下座的発言も止める必要がありますね。
