大手２商社、駐在員出国へ
ウクライナ緊迫化で
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事
と伊藤忠商事は26日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明
らかにした。住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族
帯同者から近隣国に一時的に送り出す。外務省が在留邦人に出国を呼び掛
ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐
在員を出国させる動きが広がる可能性もある。
ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は大規模な経済制裁を発動する構え
で、ロシアに工場を置く企業からは悪影響への警戒感がにじむ。
暢気な外務省より海外事情に詳しい総合商社が、駐在員を出国！
これは、こちらで考えることより相当緊迫した情勢なのでしょう。
一体どうなることやら･･･。
ロシアだって一度１０万の軍を終結させたとあっては、そうそう
"成果"なしでは、引くことは出来ないでしょうからね。
