４割欠勤でも列車運行、食品売り場維持を最優先…
「感染急増でも業務継続」要請へ
政府は１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会
経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続す
るよう要請することを盛り込んだ。主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増
した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だ。
京浜急行電鉄は、従業員の約４０％が欠勤する可能性を見据えたＢＣＰを整備して
いる。列車の運行本数を大幅に減らすほか、駅の有人窓口を閉鎖するなどして、事
業継続を図る。安全確保に関する業務は平常体制と同等レベルを維持するが、旅客
サービスは縮小する。
流通大手のイオンは、生活に欠かせない食品売り場の維持を最優先とする。人手が
足りなくなった場合、衣料品や住居用品などを扱う売り場の店員が応援に回る。状
況に応じて本社スタッフも食品売り場に入る。
日本郵便は、人繰りが難しくなった郵便局には、近隣の郵便局や支社などから応援を
派遣して対応する。
全日本空輸は、空港で働く社員に感染者や濃厚接触者が多数発生した場合、他の空港
に勤める社員を充てる体制を整えている。パイロットや客室乗務員については、減便
の影響で人員に余力があるため、「すぐに影響が出る状況ではない」としている。
何か大変なことになってきた感じがします。
さて、民間事業所に対しては事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応を
求めていますが、経費は全て事業所持ちですかな？
昨日、触れたように飲食業だけには手厚い保護・補償をしても、一般の
事業所にはナッシング？
食料品とて、生産者⇒仲買・卸業者（農協）⇒スーパーなどの物流が命。
鉄道も大切ですけど、この物流が市民生活にとっては命綱でしょう。
政府は勝手に盛り込むのではなく、現場の声をよく聞くことが大事じゃ
ないのかね。
