中国の「一帯一路」に失速リスク
参加国が反発＝米研究所
米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は２９日、中国
の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書
をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大しているこ
とが理由という。
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対
する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得
国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは２０１３ー２０２１年に総額
１１５億８０００万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも
１５億ドル、ボリビアでも１０億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去１８年間に１６５カ国で支援した総額
８４３０億ドルのプロジェクトを検証。中国が１年間に約束する国際開発
金融は、現在、米国の２倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国
と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクト
が停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルー
ンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対する
エクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、
環境汚染、抗議活動といった問題が発生。
パークス氏は、主要７カ国（Ｇ７）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国
向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」
の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫す
る可能性があるとの見方を示した。
今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）など、官民
さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所
は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右され
ていないと説明している。
まぁ、そうでしょうよ。
一帯一路を簡単に記すと、融資先の国に知れきった返還不能な莫大な融資
をして、見込み通り返せなくなると、任国の港湾などの主要インフラや資
源を押さえつけるという、暴力金融丸出しだからね。
中国による現代版、植民地獲得政策です。
アフリカから金返せーと、言われる始末。
そもそも出だしや構想からして、胡散臭さ全開だったもんね。
ところで中国の海外プロジェクトでの成功例ってあんのかな。
