歳出膨張し借金頼み 財政再建の足取り鈍く
平成３１年度予算は、今年１０月の消費税増税による景気腰折れを防ぐ
ことに全力を尽くした予算となった。キャッシュレス決済による買い物
へのポイント還元の原資といった景気対策に２兆円超を計上するなどし
た結果、一般会計総額は初めて１００兆円を超えた。ただ、税収不足を
補うための新規国債発行額は３２兆円となり、財源の３割を“借金頼み”
で賄う構図は変わらず、財政再建の足取りは鈍い。
平成の予算は膨脹（ぼうちょう）が常態化しており、３１年度もこの流
れを止めることはできなかった。押し上げたのは、２兆円超を盛り込ん
だ景気対策だ。今年夏の参院選も意識して、政策が「総動員」された結果、
現金を使わず買い物した人へのポイント還元策、低所得者などに配るプレ
ミアム付き商品券、災害に強い国土を作る「国土強靱（きょうじん）化」
策－など多岐にわたる内容となった。
このほか、高齢化を背景に拡大する社会保障費、東アジアの有事に備え
た防衛費も、それぞれ過去最大を更新。本来、歳出の抑制に動く財務省
も「まずは１０月の消費税増税を確実にしたい」との思いから、安倍晋
三政権の求める歳出の拡大を容認した。
ただ、景気対策の中には「どの程度、実際の消費にお金が回るか分から
ない」として、効果が疑問視される政策もある。効果がなければ、お金
の無駄遣いだ。
また、国債の新規発行額は９年連続で減額を達成したが、実際には、預
金保険機構の剰余金８千億円を税外収入に繰り入れるなど一時的な対策
を使って実現した面があり、「見せかけの国債減額だ」とも批判されて
いる。
政府は財政健全化に向け、３７年度に国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）
を黒字化することを目指している。だが、歳出改革に踏み込まず今後も
財政の膨脹を許せば、またもや黒字化の時期を先送りすることになり、
財政再建の意思を疑われることになりかねない。
一番の経済対策は、膨張した企業の内部留保資金を労働者に還元する
ことでしょう。
企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えと
して手元に残している「内部留保」が増加を続けている。全国3万社あま
りの企業を調査する財務省の法人企業統計が9月1日に発表されたが、
それによると2016年度末の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて
400兆円を超え、過去最高となった。
安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに対して、
過去の内部留保や利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求
め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始め、企業が稼いだ付
加価値のうちどれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は下げ止
まったが、まだまだ儲けが十分に分配されているとはいえず、結果、内
部留保の増加に結びついている。
