日銀:物価目標の導入検討 弊害を指摘する声も
日銀が導入の検討に入った物価目標は、自民党の安倍晋三総裁の持論で、政権公約にも盛り込まれている。
しかし、金融の専門家からはその弊害を指摘する声も多い。
自民党は２％の物価上昇と日銀の一段の金融緩和によって、円相場を１ドル＝９０円程度まで押し下げ、
企業の業績回復や株価上昇をテコに景気を上向かせるシナリオを描く。
政権発足後には大型経済対策を実施し、公共事業を増やすことを通じてデフレ脱却を目指す考えだ。
これまでも、一部の経済学者の間で「日銀に明確な物価目標を求めるべきだ」との声はあった。
日銀が物価上昇を約束すれば、企業や家計が「将来、物価が上がるなら、お金を早く使った方がいい」と
考えるようになり、設備投資や住宅購入を前倒しして経済活動が活発化し、企業業績の改善で賃金が上がる
−−という好循環が生まれるとみるためだ。
ただ、物価上昇だけを目指すのは危うさもつきまとう。
中国や韓国の企業との価格競争が激化する中、日本企業が人件費を抑制する傾向は続いている。
日銀がお金を潤沢に供給して実際に物価が上がっても、賃金が上がる保証はない。
家電品などの価格が下落する中、日銀が物価全体を２％上げようとすると、「食料品など生活必需品が２ケタ
の勢いで上昇しないと目標達成できない」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）。その分、家計は苦しくなる。
家電や自動車の購入は後回しになり、企業業績が悪化して賃金上昇どころかリストラが強まるリスクもある。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「賃金と物価が一緒に上がっていく政策を作る必要がある」と指摘する。
一方、自民党と公明党は大型補正予算で新規国債発行額「４４兆円以下」を凍結する方向。
日銀の白川方明総裁は「財政の肩代わりは決してしない」と強調したが、政府が財政再建目標を明確にしない
まま日銀への圧力を強め、国債購入を野放図に増加させれば、日本の財政への不信感が強まり、狙った効果が
出る前に国債が急落（金利は急騰）する恐れもある。
そうなれば、住宅ローン金利や企業の借入金利も上がり、かえって景気を悪化させかねない。
◇物価目標（インフレターゲット）
一定の物価上昇率の達成を明確な目標に位置付けて金融政策運営を行うこと。
先進国では英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの中央銀行が導入している。
日銀は今年２月、消費者物価の上昇率について「２％以下のプラス領域」を「物価安定のめど」としたうえで、
「当面は１％」を目指す方針を決めた。
しかし、機械的に物価上昇を目指す「物価目標」とは異なるというのが従来の日銀の説明だ。
→ http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m020083000c.html
この他にも、
「日銀は２０日の金融政策決定会合で、国債などの資産を買い入れる
基金を１０兆円増額する追加金融緩和を全員一致で決めた。
基金の規模は新設する貸出支援枠と合わせて１２０兆円超になる。」
だそうです。
日銀にジャンジャン国債を買わせるなど、以ての外。
日本の財政・金融制度の崩壊序曲を内外ともに印象づけるだけです。
財政法第５条では原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを
禁止していますが、国会の議決があれば可能なんですね。
国債の発行には必ずしも反対ではありませんが、収入の範囲内で暮らす
というのが何よりも大事なことではないでしょうか。
必用なのは税制改革でしょう。
今は例えば源泉徴収のように取りやすいところから取っていまして
サラリーマンには不公平感が漂っています。
９・６・４、１０・５・３ ではありませんが、これを是正すること。
いつだったか大前研一氏が、税負担を公平化すれば所得税など一律
１０％でも税収は上がると言ってましたね。
これを正せば、必然的に税収は上がるんじゃないでしょうか。
反対の声は怒号の如くでしょうが、それに負けず大局観に立ち、将来を見据え
説得するのが国の最高政治指導者たるもの。
借金するよりも全く健全ではないでしょうかね。
