統計不正、支持率響かず＝与党強気
野党戦術見直しも－時事世論調査
厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種
世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。
この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、
野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。
「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民
党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。
首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と
指摘した。
同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1．1ポイント
減の42．4％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では
支持率が微増しているケースも目立つ。
第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選
の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初は
その再現を懸念する声が強かった。
それだけに政府・与党内には安堵（あんど）感が広がる。ある政府
関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となる
ことを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。
立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」とし
て今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・
加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。
同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すの
は「無理があった」（中堅）との声も漏れる。
野党が今のように現実的な政策を提案もせずに、教条的に安倍
政権を叩くだけという存在であり続ける限り、安倍政権・与党
は安泰ですよね。時事が報じているように、統計不正の問題は、
内容が細かすぎてかつ、対象になる人以外は無関心ですものね。
毎月勤労統計調査って何？ っていうのが大多数の有権者の感想。
マスメディアがこの時期に「政府の統計調査は信じられるか？」
などという調査項目は愚の骨頂。
統計的な不正は所詮は歴代そのセクションにいた官僚の問題で
あり、非難の矛先を総理大臣に向けるのは、いかにもムリが
あるというもの。
有権者はこんな野党を見て、こいつらには政権を任せられない
という想いを強くしたのではないでしょうか。
