今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ
恐ろしい事態が起きようとしている
邦人脱出計画の立案は間に合うか
折しも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使
と森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、５月に予定される韓国大統領選の
「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思って
いる。朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら
焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、
２０１５年１０月１日現在で韓国に滞在する邦人は３万８０６０人もいる。
在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人
の脱出訓練を毎年実施。昨年１１月には、７年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・
誘導する訓練を復活させた。今年１月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備
されていると観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器
用防護服の装着も実習した。
果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識
は十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。
（略）
親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を
踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。それ
ばかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する
航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦＆輸送艦の着陸・接岸さえ、許可しない懸念
も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた海自護衛艦が釜山港に入る雄姿
を想像し、今から脅えていることだろう。
邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況
次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬケース
が想定される。
その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦
や強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれ
ば、米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。ただ、《わが国と密接な関係の
ある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な
危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。
サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず
米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。
ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。朝鮮戦争
（１９５０〜５３年休戦）時の李承晩大統領（１８７５〜１９６５年）に象徴されるが、韓国の
為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い
軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史
が証明する。
結局、国内外の日本人全員に、「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須
となる。
韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。ソウル中心部は、南北
の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７
の射程なら余裕で届く。新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて
韓国中部を襲える。
中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。が、韓国全土や日本を
射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、
韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。
米下院が３日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつ
ものように噛み付いた。
「爆発前夜に追い込む措置だ」
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が
先になるのかもしれない。
http://www.sankei.com/premium/news/170410/prm1704100004-n5.html
チョン半島有事の際には、在韓日本人だけではなく在韓外国人
の日本への避難民を受け入れることになるでしょう。
日本以外には近隣に避難先はありません。
国際的常識に照らしても、日本が受け入れるのは当然のことでしょう。
輸送艦、揚陸艦などをフルに動員します。
安保法解釈云々の場合ではありません。
人命と日本の国際的存在意義と価値がかかっています。
